高岡市議会 2019-06-03
令和元年６月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（
坂林永喜君） これより、本日の会議を開きます。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いします。
なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（
坂林永喜君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第93号から議案第112号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（
坂林永喜君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。９番
高岡宏和君。
〔９番（
高岡宏和君）登壇〕
4 ◯９番（
高岡宏和君） 皆さん、おはようございます。
自民同志会の
高岡宏和です。
通告に従い質問いたします。
おとといの夜、新潟県で最大震度６強を観測した地震では、５県で30人の方々が負傷され、800以上の方が避難されました。このような大きな地震にもかかわらず死者が出なかったことは不幸中の幸いだったのではないでしょうか。
日本では、いつ、どこで地震が発生してもおかしくありません。日ごろからの災害に対する備えがいかに大切かということを改めて考えさせられました。
くしくも大項目１点目は、災害時の
避難対策についてです。
近年は、気象の変化に伴い、想定外の災害がふえております。昨年７月の
西日本豪雨の被害から間もなく１年となります。北陸地方も梅雨に入り、局地的な集中豪雨やそれに伴う河川の氾濫に備えなければなりません。
私は、
避難対策で最も大切なのは市長の
リーダーシップだと思っています。
そこで１つ目の質問ですが、気象の変化に伴い、想定外の災害がふえる中、本市における
避難指示を含めた
防災体制と
避難対策についての方針をお伺いします。
次に、平成30年７月豪雨の際、
避難勧告や
避難指示などの情報が理解されず、住民が逃げおくれた反省を生かし、住民の
避難行動等を支援するため、平成31年３月に
避難勧告等に関する
ガイドラインの改定が行われました。この改定では、住民がとるべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化し、住民の主体的な避難を支援するものとなっています。
それでは、この
避難情報に関する新
警戒レベルの運用について、住民への周知はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。
次に、住民が
避難計画を立てる上で、自分が住んでいる地域に
避難勧告あるいは
避難指示が出された場合、逃げる時間がどの程度あるのかわからないと
避難計画を立てるのは困難です。特に豪雨の際の浸水までの時間については情報が不足しているものと思います。
そこで、
国土交通省富山河川国道事務所が示しているデータ等を参考に、河川の氾濫に伴う各地区での浸水想定時間情報を市民に積極的に周知すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、
高潮被害想定について質問します。
昨年の台風21号上陸の際に、尼崎港で最高潮位が3.53メートル、神戸港では
最大有義波高4.72メートルを記録しました。
これと同等の台風が富山湾に来た場合、本市の海に面している海抜の低いところでは２メートル以下となっていることから危険性が危惧されます。牧野地区の姫野では海抜が富山新港の岸壁よりも低く、１メートル未満のところもあります。このため、海から海水が住宅地に流入することはないのでしょうか。
以上を踏まえ、伏木地区や牧野地区など、海に面している地域での高潮災害については、どのように予測し、対策を行っているのでしょうか、お伺いします。
次に、
指定緊急避難場所について質問いたします。
本市では、小中学校や公民館などの
公共施設以外に民間の施設が
緊急避難所として指定されています。民間の
避難場所の中には、避難所の標識がないものや、
アクセスルートに市街灯がないところもあります。また、夜間や休日は施錠されていますので、
緊急避難所としてはふさわしくないのではないでしょうか。
さらに、ある避難所では、対象となる民間会社の方が避難所になっていることを認識されていなかったり、会社の
避難場所そのものが他の施設になっているところがあります。自社の社員さえ避難しない場所を
避難場所に指定するのは無理があるのではないでしょうか。
以上を踏まえ、本市の
公共施設以外の
民間施設も本市の避難所の対象となっていますが、避難時に環境や運用の面において適切に対応できるのでしょうか、お伺いします。
本項最後の質問は、
福祉避難所についてです。
昨年９月の議会質問の答弁で、
福祉避難所がない地域において、新たな
福祉避難所の指定、他市の
福祉避難所の利用を検討するとされましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
大項目２点目は、学校設備の充実についてです。
皆さんの御努力により、市内全ての小中学校では
エアコン工事の発注が終わり、設置工事が進められています。その結果、中学校は今月末、小学校は９月末に全ての学校で完工することとなりました。ぜひとも、工事が完了したものから随時利用できるようにしていただきたいと思います。
また、エアコンの運用は、利用しやすいものにしなければ意味がありません。本年も５月に既に気温が30度を超える日が何日もありましたし、運動会でつむじ風が発生するなど、気象環境の変化も顕著となっています。県内での真夏日は４月13日から10月15日まで記録されています。利用に期間を設けるのは得策ではありません。また、エアコンの利用は気温だけでなく湿度も関係し、学校の立地によって異なります。
そこで、夏季のエアコンの利用については、運用判断を各学校に任せるなど柔軟に対応すべきと考えますが、見解をお伺いします。
次に、
学校トイレについて質問いたします。
県立高校では、
節水型洗浄便器の設置が全ての学校で進められています。本市でも、新設された
志貴野中学校では
節水型便器になっているものの、多くの小中学校の
生徒児童用便器は
節水洗浄便座機能を有していません。
現在使用の大便器の多くは、１回の利用で約13リットルの水を使用します。一方、節水便器は１回の洗浄水量は、大便で4.8リットル、小では3.6リットルとなっています。１回の利用で水８リットル以上の節水となります。私の試算では、
トイレ利用者を市内の生徒児童及び女子の職員6,000人と仮定し、１日２回利用した場合、その経済効果はおよそ1,000万円以上になるものと思われます。
また、和式便器ですが、もちろんですけれども、旧型の洋式便器でも清潔感がないため、あいていても使用しなかったり、排せつを我慢する生徒もいたりと、健康面においても問題があります。トイレの節水対策は環境貢献にもつながるため、子供たちの環境教育の題材としても活用可能です。
そこで、
学校トイレの洋式化に当たり、経費節減と健康の観点から
節水型洗浄便座の導入が必要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、トイレの使用率を考えてみます。
学校トイレは１カ所につき６カ所以上あるところもありますが、私が行ったヒアリングでは、休み時間の
トイレ使用率は常に満員ではなく、何カ所もあいているようです。つまり、学校全体を洋式化するのではなく、１つのトイレにつき２カ所程度洋式化するだけでトイレの需要は保たれることになります。また、子供たちが考える、学校施設の中で最も改善してほしい場所はトイレです。
そこで、トイレの洋式化は、洋式率の低い学校から順次進めるとされていますが、経費節減と児童生徒からの要望を踏まえ、各学校の各フロアのトイレ２カ所程度を
節水型洗浄便座にすることに、方針を変更してはいかがでしょうか。
本項最後の質問ですが、学校は地域の活動拠点であり避難所にもなっています。避難所では、和式便所にしゃがむのがつらい高齢者が、トイレになるべく行かないように水分を控え、健康障害を起こしたという報告も多く見られますし、バリアフリーの観点からも洋式化への早急な対応が望まれます。
地域活動においては、児童生徒以外の住民も数多く利用し、その中には高齢者のほかにも妊婦やけがをされている方もおられます。また、教職員においては毎日利用するトイレです。一日も早い高機能化が望まれます。
そこで質問ですが、各学校で、地域住民が使用する頻度の高いトイレを優先的に多目的トイレ化することが必要と考えますが、見解をお伺いします。
大項目３点目は、投票所の改善についてです。
４月に
富山県議会議員選挙が行われましたが、その際、幾つかの課題が見えてまいりました。７月には国政選挙も予定されています。近年の投票率の低下は顕著であり、本市としても何らかの対策が必要と考えます。
そこで、本項１つ目の質問ですが、本市の近年の選挙を取り巻く状況と課題についての見解をお伺いします。
投票率の低下はさまざまな要因が考えられますが、私は大きな理由の一つに投票所の立地が関係しているものと考えます。投票所が有権者の居住地の近くにあれば投票に行きやすくなると考えることは妥当であり、投票所への移動距離がふえれば投票に行かなくなるとも言えます。加えて、投票所の距離が遠くなればなるほど、体力面や天候、道路環境などを理由に、投票したくてもできない有権者が出る確率は高くなります。高齢化が進めば、ますますこの現象は顕著になるものと思われます。
本市の１
投票所当たりの
有権者数は、富山県で最も多くなっています。言いかえれば、本市の投票所の混雑度は県内で最悪と言えます。一方で、本市においても投票所が複数ある校区もあります。投票は、市民が公平に与えられた権利です。よって、
投票所設置の違いによる地域格差は避けなければなりません。
旧自治省が示した投票所の設置基準は、投票所までの距離が３キロ以内、１
投票所当たりの
有権者数はおおむね3,000人程度とされています。
そこで質問ですが、旧自治省が示した投票所の設置基準を超える投票所については、利便性の向上と混雑解消のため、改善が必要と考えますが、見解をお伺いします。
本市の１投票所の中で有権者が多いのは、
南星中学校投票所で
有権者数が約8,700人、下関や牧野でも
有権者数が約7,800人で、基準の約2.6倍となっています。投票所へ車で行く人がふえたため、今申し上げた投票所では駐車できない車で大変混雑し、職員が交通整理をしている箇所もあると聞いています。投票所が混雑しているので投票に行かないという有権者もいるようです。
そこで提案ですが、投票所の混雑解消には、当日投票所をふやす以外にも期日前投票所をふやすのも一案ではないでしょうか。
期日前投票の投票率は、選挙ごとに増加しています。４月の
県議会議員選挙でも期日前の投票率が約26％と、前回の県議選に比べ約５％ふえました。全国の状況を見ても50％を超えているところもあり、今後ますますふえると予想されます。本市でも、期日前投票所のある伏木では期日前投票の割合が約40％、福岡でも39％と非常に高くなっています。また、両地区の当日投票を含めた全体の投票率は60％を超えています。
他の自治体が期日前投票所をふやす理由は、利便性と投票率の向上にあります。期日前投票所がふえれば当日の投票者が減るため、投票所の混雑解消にもつながりますし、投票率の向上にもつながります。
そこで質問ですが、利便性と投票率の向上を図るため、投票所１カ所当たりの
有権者数が基準を大きく超える投票区においては、期日前投票所を新設するべきではないでしょうか。また、既存の期日前投票所においても投票時間を延長するべきと考えますが、見解をお伺いします。
最後の質問になりますが、投票所には投票の中間速報が張り出されています。しかし、投票所によっては投票所内に掲示してあるため、投票後にそれを再度確認することができない投票所もあります。
そこで、選挙の啓発を進める上でも、投票所に掲示される
投票中間速報等の情報は、誰もが随時見ることのできる場所に変更するべきと考えますが、見解をお伺いします。
以上、大項目３点にわたり質問させていただきました。
さて、最後に、私の名前は
高岡宏和です。「宏」を「大」にかえると高岡大和となります。だから何だと言われるかもしれませんが、大和に対しては小さいころからとても愛着があります。高岡大和は閉店の予定ですが、
高岡宏和は閉店の予定はありません。今回はこの件について質問できませんが、当局の方針を示していただければ、ぜひとも積極的に提案、質問をさせていただきたいと思っています。
今回の質問は、安心・安全のかなめである
避難対策と、生徒児童が最も改善してほしいと願っているトイレの質問です。子供たちの要望もぜひ聞いてほしいと思います。財政的に厳しいことは百も承知ですが、ぜひとも前向きな答弁を期待して、質問を終わります。
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答 弁
5 ◯副議長（
坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、問い１、災害時の
避難対策の中でその最初のお尋ね、想定外の災害がふえる中、本市における
避難指示を含めた
防災体制、
避難対策の方針についてでございます。
冒頭、新潟県北部地域に起こりました甚大な地震についてのお触れがございましたが、大変まれな強度の地震でございましたが、お話ございましたように死亡者がいないということでございました。災害が発生しても被害を最小限にとどめることの大切さを改めて思い知った次第でございます。
そこで答えでございますが、災害に対応するに当たりまして最も重要なことは、災害から市民の命と生活を守ることであろうかと存じます。そのためには、お話にもございました、市民を守るための
防災体制と
避難対策を日ごろから準備しておかなければなりません。
防災体制としては、まず情報収集及び
指揮命令系統の確立がトップの
リーダーシップを生かすためにも大変重要であります。特に
災害発生の初動期に、各部局や地区、地域がそれぞれ適切に行動できるよう、あらかじめ備えておくことが必要であります。このため、高岡市や県、国や、そして
公共機関等の
防災関係機関及び市民や事業者が一丸となって災害に対応できるよう、日ごろからの災害対策の普及啓発、そして防災訓練の実施などを行っているところであります。また、必要な情報が的確、迅速に提供できるよう、今年度より
防災情報伝達システムの構築に取り組んでおります。
避難対策としては、適切な避難を行えるよう
避難情報の収集、把握の体制を確立するとともに、あらかじめ災害の態様に応じて各地域の
避難場所や避難路を確認し備えておくことが重要であります。このたび、国の
避難勧告等に関する
ガイドラインに即しまして、これもお話にございましたが、本市でも５段階の
警戒レベルに応じて、とるべき
避難行動などの情報をわかりやすく提供することになりました。これらの対策が万一のときに有効に機能するよう、市や防災組織が主体となったわがまち訓練などを実施してまいります。
今後も、迅速な初動対応の実践、特に早目の避難ができるよう
避難情報の提供を行い、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針として災害に備えてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問は担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯副議長（
坂林永喜君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
8
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、災害時の
避難対策について５点お答えいたします。
まず、この項２点目、新
警戒レベルの運用の住民への周知についてのお尋ねでございます。
ことしの３月に
避難勧告等に関する
ガイドラインが改定されまして、今出水期から
警戒レベルを用いた
避難情報の発令を開始したところであります。
警戒レベルにより
避難行動を５段階のレベルで伝えることで
災害発生時にとるべき行動がわかりやすくなり、
避難行動が円滑に進むものと考えております。
警戒レベルによる
避難情報については、既に防災訓練、講演会、出前講座やホームページにより周知を図っているほか、５月18日に庄川左岸の出来田地内で開催した庄川・
小矢部川総合水防演習においても
警戒レベルを用いた訓練を実施したところであります。
今後も、
総合防災訓練や
自主防災組織による訓練、出前講座などの機会において、
警戒レベルと災害時にとるべき
避難行動について広く周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、この項３点目、浸水想定時間情報についてのお尋ねであります。
浸水想定時間情報は、想定し得る最大規模の降雨によりまして河川が氾濫した場合において、
浸水想定区域で想定される氾濫流の
最短到達想定時間を示すものであります。
洪水からの避難を考える上で、これらの情報を総合的に判断し、
避難場所や避難開始のタイミングなどを決定する必要があるため、市民の皆様にもこうした情報について御認識いただきたいと考えております。
このことから、出前講座や
自主防災会などの訓練時などにおきまして積極的に周知するとともに、これらの情報を活用した各地区での避難について、市民の皆様とともに考えてまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、海に面している地域での高潮災害の予測と対策についてのお尋ねであります。
高岡市の高潮による被害につきましては、過去の記録によりますと、道路冠水や農地被害の発生の記録はありますが、
避難勧告に至るような家屋被害あるいは人的被害については発生していないという状況でございます。これまで、県においても高潮のシミュレーションの検討がなされていないということもございまして、
高潮ハザードマップは策定していない状況であります。このため、今後、県とも協議し、本市において予測される高潮災害について研究してまいりたいと考えております。
現段階では、市内に高潮警報が発表された際には、過去の
被害発生場所あるいは標高の低い土地のパトロールを実施するとともに、必要に応じて
避難情報を発令するなどの対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、この項５点目、
公共施設以外の
民間施設の避難所の対応についてのお尋ねであります。
被災した住民等を一定期間滞在させるため、本市が避難所として指定している施設につきましては149カ所でありまして、うち30カ所が
民間施設であります。これは、大規模災害の際には多くの避難者が想定されることから、
公共施設だけではなく
民間施設も避難所として指定しているものであります。
これらの避難所につきましては、立地環境や
建物構造等によりまして、河川氾濫や土砂崩れの災害の種別ごとに
災害発生直後の一時的な
避難場所としての指定も行っておりまして、発災後に安全確認ができた施設を、必要に応じて避難所として開設、運営することとしております。
指定しております
民間施設の中には、被災時における本市の
物資輸送拠点としての機能を持つところ、あるいは議員からもお話ありましたが、
商業テナントや物品、資材等の保管場所として既に利用されている施設もあります。こうしたことから、その実態を確認し、しっかりと避難所として活用できるよう、
施設管理者とその
利用方法等について協議してまいりたいと考えております。状況によりましては、例えば一時的な
避難場所としての指定を残しながらも避難所の指定を外すなど、有効な避難所の指定方法についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、この項６点目、
福祉避難所がない地域における新たな
福祉避難所の指定、他市の
福祉避難所の利用についての進捗状況についてのお尋ねであります。
福祉避難所は、高齢者、障害者などのうち、学校などの
指定避難所における避難生活が困難な方を対象とする二次的な避難所でありまして、現在31カ所の指定を行っております。
新たな
福祉避難所の指定につきましては、施設の構造あるいは立地、
収容スペースなどの要件を満たす必要があることから、
福祉避難所として利用可能な施設あるいは対象者の人数を調査しているところであります。また、本市と隣接する市とは、予想される避難者の数あるいは受け入れ可能な収容数などについて協議を行っているところであります。
引き続き、
福祉避難所の対象となる方々、それから利用可能な施設の調査、他市との協議を進め、高齢者、障害者などに配慮した避難環境の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
9 ◯副議長（
坂林永喜君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
10 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きい項目の学校設備の充実につきまして４点お答えいたします。
まず、夏季のエアコンの利用について、運用判断を各学校に任せるなど柔軟に対応するべきと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
エアコンの使用につきましては、
教育委員会から使用上の基本的な枠組みを示しました上で、各学校の実情に応じて校長が判断し、適切に使用することとしております。
続きまして、学校のトイレの洋式化につきまして、
節水型洗浄便座の導入が必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、生活様式の変化やニーズなどを踏まえまして、校舎等の増改築や耐震補強、大規模改修工事にあわせましてトイレの洋式化を実施してきたところであります。
節水型のトイレにつきましては、水道代の削減などが期待されますことから、野村小学校、高陵中学校、
志貴野中学校などには導入を図ってまいりました。洗浄便座につきましては、まずは市内各小中学校の洋式化率を高めることを優先していきたいと考えております。
続きまして、３点目であります。トイレの洋式化について、各学校の各フロアのトイレ２カ所程度を
節水型洗浄便座にすることに、方針を変更してはとのお尋ねにお答えいたします。
トイレの洋式化につきましては、限られました予算の中で洋式化率の低い学校を優先的に順次取り組んできたところであります。
本市の小中学校におけるトイレの洋式化率は、令和元年度時点におきましては、小学校が54.3％、中学校が39.7％となっております。今後も各学校の状況や要望を踏まえながら、まずは洋式化率の改善を図ってまいりたいと考えております。
４点目であります。地域住民が使用される頻度の高いトイレを優先的に多目的トイレ化することが必要と考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。
学校内のトイレにつきましては、校舎内の児童生徒用のトイレが最も使用頻度が高いという状況があります。教育環境の充実の観点から、まずは校舎内のトイレの洋式化に取り組んでいるところであります。国におきましても、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策としてトイレの洋式化を推進しており、まずは子供たちの教育環境を整えることに努めたいと考えております。
地域住民の皆様が使用される頻度が高い体育館のトイレの多目的化につきましては、地域への学校開放や災害時の避難施設としての役割を踏まえまして、今後、機会を捉えて整備に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
11 ◯副議長（
坂林永喜君） 選挙管理委員会事務局長 二塚英克君。
〔選挙管理委員会事務局長（二塚英克君）登壇〕
12 ◯選挙管理委員会事務局長（二塚英克君） それでは、大きな項目の３つ目、投票所の改善について４点お答えしてまいります。
まずは、この項１点目、近年の選挙を取り巻く現状と課題についてのお尋ねであります。
近年、全国的に投票率の低下が指摘されておりますが、本市においても同様に低下傾向が続いているところであります。投票率は、選挙を取り巻く諸情勢や投票日の天候等にも左右されるわけでありますけれども、主な要因としては有権者の政治離れがあるのではないかと考えられているところであります。
本市といたしましては、特に若年層の低投票率が課題と捉えておりまして、本年４月の
富山県議会議員選挙におきましても20代の投票率が低い状況でありました。
そのため、若い方に選挙をより身近に感じてもらえるよう、高等学校や専門学校における出前講座を実施しているほか、大学生を中心とする選挙啓発サポーター「Ｔ─ｖｏｉｃｅ」を結成し啓発活動を行っているところであります。
こうした選挙啓発などの取り組みを通じ、一人ひとりの投票が将来の生活を左右する重要な行動であるということを理解していただき、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、この項２点目、旧自治省が示した投票所の設置基準を超える投票所についての改善が必要ではとのお尋ねであります。
議員御紹介のとおり、旧自治省の通知におきましては、１投票区の選挙人の数がおおむね3,000人を超える投票区については、投票区の分割を行い規模の適正化を図ることとされております。
しかしながら、この通知は昭和44年当時の状況下において発出されたものでありまして、道路の整備状況や車社会の進展、期日前投票制度の導入など、社会情勢は当時と比べて大きく変化しているものと考えております。
また、本市の投票区につきましては、
有権者数、投票所として利用可能な規模の施設の数、そして地理的条件などを総合的に勘案して設定しているところであります。
有権者が多い投票所におきましては、今後とも混雑が発生することがないよう、事務従事者の人数や投票機材の配置等について配慮してまいりたいと考えております。
次に、この項３点目、期日前投票所の新設と、既存の期日前投票所の投票時間の延長についてのお尋ねであります。
期日前投票は、都合により投票日当日に投票に行けない方の利便性向上の観点から設けられた制度であります。
この期日前投票の投票所の設置に当たりましては、地理的条件や施設の規模などを総合的に勘案して設置しているところでありまして、現在、市役所本庁舎、福岡庁舎、伏木コミュニティセンター及び農業センターの４カ所に設置しているところであります。
地理的には、この４カ所の投票所から半径５キロメートルの範囲内に、中山間地域など一部の地域を除いた市内のほぼ全域が入る状況にありまして、地理的公平性はおおむね保たれているものと考えております。
また、投票時間につきましては、各投票所における投票者数などを踏まえて設定しておりまして、選挙費用と投票者数の観点から費用対効果を踏まえると、直ちに投票時間を延長することは難しいものと考えております。
本市におきましては、既存の４カ所に加え、機会を捉えて市内の大型商業施設にも期日前投票所を設置しておりまして、今後とも有権者が気軽に投票できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、
投票中間速報等の投票所内の掲示についてのお尋ねであります。
選挙当日の投票状況につきましては、各投票所において、それぞれの投票区における時間別の投票状況を掲示しているほか、市のホームページにおきまして市内の全投票所の時間別の投票状況を速報として掲載しているところであります。
投票所内における投票状況の掲示につきましては、施設の広さあるいはレイアウトなどを踏まえ、各投票所において掲示場所を決定しているところでありますが、可能な限り、施設の入り口付近など、より多くの方が見ることができる場所に掲示するよう今後努めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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13 ◯副議長（
坂林永喜君） 17番 本田利麻君。
〔17番（本田利麻君）登壇〕
14 ◯17番（本田利麻君）
自民同志会の本田でございます。
通告に従い、大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。
まず初めに、ＩＣパーク高岡について５点質問をいたします。
当初、2020年春としていた分譲開始時期をことし９月末に早めることとし、それに伴い、分譲申し込みの受け付けも３月27日から始まりました。担当課からも企業側の関心も大きいと感じているとの報告もあり、現在どの程度の企業から申し込みがあるのか、非常に関心の高いところであります。
６月以降に土地売買に関する仮契約が始まると仄聞しており、分譲時期も迫る中、昨年８月から始まったＩＣパーク高岡の造成工事の進捗は現在どのようになっているのかをまずお伺いいたします。
次に、聞くところによると、地元企業もＩＣパーク高岡への進出に意欲を見せているとの情報も入ってきています。このことは企業が事業拡大を図る上での決断であり、大変喜ばしいことであると感じております。
しかしながら、市内や地元の企業で埋まってしまうよりも、市外、県外の企業にも来ていただければ新たな雇用の創出にもつながりますし、何よりも税収アップにつながります。
そこで、この項２点目の質問は、ＩＣパーク高岡への企業誘致を進めるに当たり、地元と地元以外のどちらに重点を置いた誘致活動を行ってきているのかをお伺いいたします。
次に、分譲に当たっては、どのような手順で分譲先を決定していくのか。また、区画の分割など企業ニーズに応じた柔軟な対応が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
先日、地元の方と話をする機会がありました。その中で「６月定例会でＩＣパーク高岡の質問をするので、何か問題点があれば教えてください」と尋ねたところ、その方は「特に問題はなく、順調にいっているよ。あとは早く埋まるよう期待しとると言っといてくれ」と工事当初のぴりぴり感はなく、拍子抜けの感はありました。しかし、このことは地元自治会、工事関係者、本市担当部局の連携がしっかりととられているからだとうれしく思いました。
そこで、この項４点目の質問は、さきにも述べたとおり、地元自治会も大変気にしている現時点でのＩＣパーク高岡への申し込み状況をお伺いいたします。
本来であれば企業名まで聞きたいところですが、聞いても答えてもらえそうにありませんので、現時点で答えられる目いっぱいの答弁をお願いし、この項最後の質問に移ります。
昨年12月定例会の質問で新産業団地の名称をお聞きしたところ、「産業の中核」を意味するインダストリアル・コアや「革新と挑戦」を意味するイノベーション・アンド・チャレンジと、ＩとＣの持つ意味を難しく語っていただいたわけですが、インターチェンジのＩとＣと言っていただければ十分だったような気もします。皆さんも既にお忘れだと思い、思い出していただく意味であえて言わせていただきました。
そのＩＣパーク高岡の分譲要領を見ていますと、分譲地の概要、交通アクセスのところに括弧書きで、高岡砺波スマートインターチェンジについて、2019年度中に車長制限を撤廃予定と書いてあります。また、昨年12月に質問した際には、国や県、中日本高速道路株式会社などの関係機関に相談していきたいとの答弁があり、その後、ことし４月９日に高岡市、砺波市、中日本高速道路株式会社との合同で改良着手に向けての発表がありましたが、その後の高岡砺波スマートインターチェンジの車長制限の撤廃の進捗状況をお伺いいたします。
また、このように大型車が出入りすることになりますので、高岡砺波スマートインターチェンジを利用する車などとの事故が大変心配であります。地元からは信号機の設置などの要望も上がっていると仄聞しています。あわせて公安委員会に要望していただくことをお願いし、次の項目の質問に移ります。
２項目めの質問は、本市の観光施策について４点お伺いします。
北陸新幹線が開業し４年がたち、昨日の大井議員の質問に、新高岡駅の利用者数が開業からこれまでの１日平均乗降客数が約3,000人となっているとの答弁がありました。開業当初は新高岡駅から乗ることを中心に利用者増を図っていましたが、最近は高岡に来ていただくことに方向性も変わってきたように感じています。
また、観光振興ビジョンにある数値目標も観光入り込み数が、平成32年には450万人に設定し、昨年の観光入り込み数は約385万人。宿泊者数の数値目標を32年に28万6,000人に設定し、昨年は数値目標を上回る約30万2,000人。外国人宿泊数も、32年数値目標の１万2,000人に対して昨年は約１万500人と外国人の入り込み数も増加傾向にあり、着実に高岡の認知度は上がったように感じられます。
しかしながら、これ以上の観光客の入り込みを狙うのであれば、しっかりとしたビジョンと戦略を立てる必要があります。
観光振興ビジョンが来年度に最終年度を迎えることから、新たに策定すべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、策定に当たってはしっかりとした調査が必要であり、そこから見える課題と対策が必要となります。
そこで、平成28年にたかおか観光戦略ネットワークと共同実施した観光客動向調査の内容をお伺いいたします。また、調査の結果、見えた本市の観光の強みと課題はどのようなものだったのか、お伺いします。
ことし１月に、高岡地区広域圏事務組合の視察で長野広域連合に行ってまいりました。長野広域連合では、観光動態調査、観光意向調査により来訪者の行動実態や観光資源等のニーズを把握することで、今後の効果的な誘客戦略の立案に活用していました。観光動態調査ではＧＰＳ調査、観光意向調査ではＧＡＰ調査等のビッグデータを利用した調査を実施し、その結果をもとに魅力的な資源を紹介したガイドブックを制作し、首都圏などへＰＲのため配布されていました。本市でも、受け入れ側、地元の認知度と首都圏の関心の高さに違いがないか調査する必要があると考えます。
また、観光振興ビジョンにはインバウンドを積極的に展開するとあり、特に外国人観光客はＳＮＳ等の情報をもとに私たちが思いもよらないところに興味を示す傾向があるため、産業観光を含めた市内の食と観光資源に関する認知度、興味度の調査を行い、新たな観光振興ビジョン策定に生かすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、高岡市内の地域、町内には多くの祭り、イベントがあります。山町筋の高岡御車山祭、伏木のけんか山、昨日の前夜祭から始まった金屋町の御印祭、福岡町のつくりもんまつり、中田のかかし祭り、そして来月３日から始まる私の地元戸出の戸出七夕まつり等多くあり、全て紹介できませんが、これら全て、その地域の方々が協力し、地道に努力を積み重ね、そのことが祭りに生かされ行われています。本来、それを応援、支援するのが市の役割だと思います。
しかし、反対に本市には市が中心となって行っている祭り、イベントがあり、そこに金銭的支援と人的支援が行われています。何々の活性化とかいろんな理由があるにしろ、本来の自治体の役割とは違うのではないでしょうか。本来の役割は、頑張っている地域、町内を支援するのが自治体であり、市の役割であると私は考えます。各地域、町内のやる気を出させるどころか、みずからが主催、共催し、その行事を自画自賛するよりも、先にやるべきことがあるように思います。
今、本市は、財政難を理由にいろいろな補助金が削減されています。祭りやイベントの補助金もしかりです。補助金を削減することは財政健全化にとって必要なことかもしれませんが、補助金の削減よりも先に各地域、町内に光を当て、頑張れる環境づくりと支援のほうが大切であると思います。例えば、「近年マンネリ化している」「年々活気がなくなってきている」等の意見もある高岡七夕まつりを戸出七夕まつりに一本化し、そのかわりに七夕まつりにかわる新たな夏のイベントを中心商店街の方々とつくり上げ、業者に丸投げしている多額の七夕制作費で支援すれば、市の負担も抑えられ、中心商店街の方々にも自分たちのイベントとしての意識が芽生え、活性化につながるのではないかと考えます。
ただし、御車山とけんか山のように、２つの祭りがともに盛り上がりを見せるのであればそれが一番だと思いますが、そうでないのであれば、本市が主体となっているイベント、祭りの見直しと集約を行うべきと考えますが、本市が主体となっているイベント、祭りの今後の方向性についてお伺いいたします。
最後の項の質問は、地域がん診療連携拠点病院としての高岡市民病院について４点お伺いいたします。
先日の民生病院常任委員会で、新しく病院長に就任された薮下病院長に今後の高岡市民病院の運営についてお尋ねしたところ、中期経営計画に掲げている医療の質の向上と経営の安定の二大基本方針を継続していく。医療の質の向上の中でも、特にがん医療のブランディングを考えている。また、ことし３月には、地域がん診療連携拠点病院に三度目の更新指定を受けることができたとの答弁がありました。この場では言えませんが、熱く思いを語られる余り多少口が滑ってしまった感はありましたが、その熱い思いは十分伝わってきました。その病院長を筆頭に、今後も高岡市民病院の強みであるがん診療の拠点としてのブランド力を高め、特色ある病院運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、この項最初に、高岡市民病院におけるがん疾患の現状をお尋ねいたします。
近年、がんの患者数も増加し、さまざまな治療が行われています。がんの治療法には、手術による外科療法、放射線療法、抗がん剤による化学療法が三大療法と言われていますが、高岡市民病院においても昨年、放射線治療装置リニアックが導入されました。この医療用電子直線加速器──リニアックは、ＣＴやエックス線の画像を頼りに、正確かつ患者さんの負担が少ない治療が行える装置と聞いています。
そこでこの項２点目の質問は、昨年導入した放射線治療装置リニアックの導入効果と今後の見通しをお伺いします。
次に、今定例会に補正予算が上程され、導入されることになっている手術支援ロボット「ダヴィンチ」について２点お伺いいたします。
先ほど述べたとおり、放射線治療と並んで、外科手術においても患者の負担軽減が重要となってきます。今回導入される手術支援ロボット「ダヴィンチ」は、人的ミスの減少、出血量の減少や傷口が小さくきれいなど、患者側の手術リスクの大幅な減少につながると聞いています。リニアックとダヴィンチは、がん診療の拠点病院にとって大きく貢献してくれるものと期待します。
そこで、この項３点目の質問は、今回、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入することになった背景はどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。
現在、ダヴィンチが導入されている県内の病院は、富山県立中央病院、富山大学附属病院、砺波総合病院の３病院であり、高岡医療圏では導入を検討しているところはあるが、現時点で導入している病院はありません。
埼玉県北部の熊谷エリアでは、2016年に４病院中３病院で前立腺がんの症例がありました。その後、2017年１月に３病院がダヴィンチの導入を表明しましたが、最終的に2017年３月に１病院のみが導入に踏み切りました。その結果、2017年、2018年とダヴィンチを導入した病院のみで前立腺がんの手術が行われ、ほかの３病院での症例はゼロになったとのことであります。現在、導入したその病院では年間40前後の症例が100から120例ペースになっており、最近は周辺エリアからも患者が集まっているとのことです。
今回、高岡医療圏で最初に導入するメリットは非常に大きいと考えます。
最後の質問は、今回のダヴィンチ導入が高岡市民病院のがん診療にどのような効果をもたらすのかをお伺いします。
質問は以上ですが、先ほども申し上げたとおり、来月３日から７日まで戸出七夕まつりが開催されます。昨年は同僚議員も数名、戸出の七夕を見に来てくれました。その中には願いがかなった方もいたようで、この場をかりてお祝いを申し上げたいと思います。
しかし、例年、オープニングには市長が、最終日の表彰式には議長が出席されるはずが、昨年は残念ながら出席いただけませんでした。私のことしの短冊には、戸出七夕まつりの支援のほかに、その隣に小さく市長の出席をお願いしたいと思います。市長は短冊にどんな願いをことし書かれるのでしょうか。
最後に、皆さんにこの戸出七夕まつりに来ていただくことをお願いしたいと思います。きっと願いはかなうはずです。かもね。
以上であります。ありがとうございました。
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答 弁
15 ◯副議長（
坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
16 ◯市長（高橋正樹君） 本田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの２つ目、観光施策についてのお尋ねのうち、観光振興ビジョンの次の新たな策定についてのお尋ねでございます。
まず、これまででございますが、これまで本市では高岡市観光振興ビジョンの基本方針に基づきまして、まず北陸新幹線新高岡駅を拠点に、県西部から飛騨、能登地域までの広域にわたる連携による観光誘客の展開を図ることを重点に置いてまいりました。あわせて、本市が誇る歴史・文化資産、伝統産業技術を生かしたものづくり体験などと個々の観光素材を組み合わせた体験型の観光を商品化するなど、付加価値の高い高岡の魅力を発信することで観光地としての熟度を上げてまいりました。
観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、新幹線開業前後、すなわち平成26年と平成30年との比較で、市内宿泊者数は約37％の増加、外国人宿泊者に限って見ますと約64％の増加になっております。これまでの観光誘客への積極的な取り組みやインバウンド対策の成果があらわれているものと思っております。
これらの成果をはじめビジョンの進捗状況について検証を進め、さらに今後予定されている2022年度末の北陸新幹線敦賀開業、2025年の大阪万博開催を見据え、さらには来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの機会の活用、国の観光施策の展開や外国人観光客の受け入れ増加等、観光客の動向等々を踏まえまして、本市観光施策のネクストステージとなる観光振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。
ちなみに七夕の短冊でございますが、余り書いたことはないんですけれども、元気なふるさと高岡づくりということをずっと考えてまいりました。書けば「元気なふるさと高岡であってほしい」という思いでございます。これは、ことしの令和の元号が、厳しい冬を経て春になり、一つひとつの梅の花が大きく花開く、そして豊かな文化の中でこの開いた花が咲き誇っていくということを言っているそうでございますが、まさに元気とは、お一人おひとりの個性が生かされて、そしてお一人おひとりがそれぞれの力を発揮していくことができる、そのような高岡を目指しているわけでございます。
そのことを申し添えまして答弁といたします。残余の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
17 ◯副議長（
坂林永喜君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
18 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな問いのＩＣパーク高岡の分譲及び周辺整備について４点と、本市の観光施策について３点をお答えしたいと思います。
まず最初に、ＩＣパーク高岡の造成工事の進捗状況はについてお答えいたします。
昨年８月に着手したＩＣパーク高岡造成工事については、この冬の雪の影響が少なかったことや効率的な作業工程の管理に努めたこともあって、当初の完工予定を半年程度前倒しして進めることが可能となり、本年９月中に完工が見込まれる状況であります。
具体的には、敷地区画を整備する敷地造成工事、柳瀬口用水から産業団地区画へ橋をかける函渠工及び敷地内の雨水排水量を調整する調整池設置工については既に完工しております。現在は上下水道管の布設工を順次進めており、今後は布設が完了した箇所から随時、道路舗装工に着手していく予定であり、引き続き効率的な施工管理に努めてまいりたいと考えております。
２点目、企業誘致を進めるに当たり、地元と地元以外のどちらに重点を置いた誘致活動を行ってきているのかについてお答えいたします。
ＩＣパーク高岡においては、立地する企業の特性に応じてさまざまなメリットや経済効果があるものと考えております。
市内に既存拠点を設ける地元企業の誘致は、市外への企業流出の抑制や雇用の確保に結びつくものであります。また、新たな拠点整備などの事業拡大を図る取り組みによって、市内の取引企業等への取引額や売上高の増加といった経済的波及効果も期待されると考えております。
一方で、市外に拠点がある地元以外の企業の誘致に当たっては、拠点の移転に伴う従業員の方の転勤や居住といった人口流入に係る効果が見込まれます。また、新規立地による市内企業との新たな取引や新技術開発、新製品開発といった企業間連携による相乗効果も期待されると考えております。
これらのことから、企業誘致に当たっては、市の内外を問わず幅広い視点で企業の皆様に対し積極的なアプローチを展開しているところでございます。
３点目、どのような手順で分譲先を決定していくのか。企業ニーズに応じた柔軟な対応が必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。
ＩＣパーク高岡の分譲に当たっては、原則として、先着順で受理した分譲申込書の内容を審査することとしております。審査は、立地後に取り組む事業内容や投資計画などを確認するものであり、ＩＣパーク高岡の立地条件に適合する場合には、希望に応じて分譲区画を決定しております。
また、複数の企業から同時に申し込みがあり、同一の区画を希望される場合には、企業の意向を確認するとともに、区画調整を実施して分譲区画を決定しております。
区画の分譲に当たっては、企業ニーズに対応していくことが重要であります。特に分譲区画については、現在整備中の７区画に対し、区画数と同数の企業が立地することが理想ではあるものの、可能な限り多くの企業の投資意欲に沿えるよう、希望に応じた区画割をしていく必要があると考えております。
このため、議員の御指摘のとおり、分譲に当たっては整備された７区画にこだわることなく、企業の希望に応じて区画の分割にも柔軟に対応することとし、分譲用地を効率的に活用いただけるよう調整に努め、できるだけ早期の分譲完了を目指してまいりたいと考えております。
４点目、現時点での申し込み状況はについてお答えいたします。
ことしの３月27日に分譲申し込みの受け付けを開始して以来、市内外の製造業や物流業といった幅広い業種の企業の皆様からＩＣパーク高岡に関するお問い合わせをいただいているところでございます。
現時点においては、整備中の７区画のうち３区画において３社よりお申し込みをいただいたほか、残りの区画についても区画の一部を分割して取得を希望されている２社より申し込みをいただいており、希望区画を調整の上、合計５社の企業に分譲を決定しております。
敷地造成工事が完工したことから、現在、確定測量を進めており、測量の完了後に正確な分譲面積を
登記し、
登記した面積に基づいて、今後、分譲を決定した企業の取得希望時期に合わせて適宜仮契約を結ぶ予定になっております。
このほかにも複数の企業より引き合いをいただいており、引き続き早期の分譲完了に向けて積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、大きな項目、本市の観光施策についての２番目、たかおか観光戦略ネットワークと共同実施した観光客動向調査の内容。調査の結果、本市の観光の強みと課題はについてお答えいたします。
たかおか観光戦略ネットワークは、平成17年の発足以来、交通事業者や観光ボランティアなど観光関連事業者で構成され、観光を取り巻く喫緊の課題に迅速に対処することを意識し、活動を行っている団体でございます。
本市では、同団体と共同で、平成28年11月に今後の観光施策への展開を図るため、瑞龍寺及び高岡大仏を調査箇所として、主に個人旅行者の旅行目的や滞在日数、観光費用等に関する観光動向調査を実施したものでございます。
その調査の結果については、来訪者の約４割が60歳代以上であり、消費意欲の高いと言われるシニア層の来訪が多いことがわかりました。また、高岡を代表する観光地といえばという問いに対し、本市の定番観光地である瑞龍寺、高岡大仏、雨晴海岸が上位回答となりました。これら歴史・文化資産や景勝地を有することが本市の強みであるということを再確認しております。
課題としては、３人に１人が高岡市内の滞在時間が２時間以内と短いこと、宿泊旅行者のうち高岡で宿泊するケースは調査対象の約３分の１にとどまっており、本市が通過型の観光地になっていることが挙げられております。
これらを踏まえて、市内滞在時間の拡大、消費活動の活性化のために、宿泊型、滞在型への観光施策の取り組みを強化すべきと認識しております。
続いて、(3)番目、市内の食と観光資源に関する認知度、興味度の調査を行い、新たな観光振興ビジョン策定に生かすべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。
観光客の動向は、個人、団体や世代、嗜好の違いなど多様化しており、本市の食や観光資源に関する認知度、興味度の現状を把握することは、観光客の誘致施策を構築する上で重要と考えております。
議員御提案のＧＰＳ調査は、衛星利用測位システムにより来訪者の観光行動から潜在的なニーズを把握するものであり、またＧＡＰ調査は、その土地のさまざまな観光資源について、地元住民と首都圏等大都市圏在住者での認知度の高さや興味の高さを調べ、その比較から今後の誘客資源として有望な資源を抽出するものであります。京都や長野などの観光先進地ではこれらの調査が行われているようでございます。
今後、新たな観光振興ビジョンの方針や戦略、観光プロモーション、ブランド化などの施策、事業等を検討する中で、これらの調査手法を研究してまいりたいと考えております。
次に、(4)市が主体となっているイベント、祭りの見直しと集約について、今後の方向性はについてお答えいたします。
本市が主体となって実施しているイベントとして、夏の高岡を彩る高岡七夕まつり、秋の万葉集全20巻朗唱の会をメーンイベントとする高岡万葉まつり、冬には日本海高岡なべ祭りと四季折々にイベントを開催し、まちなかのにぎわい創出や市内外からの誘客につなげております。
これらのイベントは、市が委託や補助を行い、実行委員会形式で実施しているものでございます。いずれの祭りも三十有余年にわたる長い歴史を持つものであり、関係者の御支援と多くの市民の皆様の御協力、そして企業からの御協賛をいただきながら企画、運営を進めてきております。毎年、事業内容を検証し、経費の削減を意識し、次年度への開催に向け進めているところであります。
本市では事務事業の見直しに取り組んでおり、今後、イベントや祭りに関する事業展開の方向性を示す上では、関係者の皆様から御意見を伺い、事業の実施手法の精査及び効果検証を行い、その都度、それぞれの事業を検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯副議長（
坂林永喜君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
20 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは１点、ＩＣパーク高岡の分譲及び周辺整備についての５点目、高岡砺波スマートインターチェンジの車長制限撤廃の進捗状況についてお答えいたします。
車長制限撤廃については、本市や砺波市への企業誘致促進、そして地域産業活性化に寄与することから、これまで国や県、中日本高速道路株式会社などの関係機関と協議を進めてまいりました。その結果、議員から御発言もございました本年４月、本市と砺波市及び中日本高速道路株式会社で事業着手について発表したところでございます。
現在は、主要な工事の実施主体であります中日本高速道路株式会社が車両検知器の取りかえや誤進入、ＥＴＣ専用のインターチェンジでございますので、誤って進入してしまった車両のＵターンをする場所の改良のための詳細設計に向け手続を進めていると伺っております。
本市としては、この車長制限撤廃がＩＣパーク高岡に立地する企業の操業開始に間に合うよう、また一日も早い運用開始に向け、引き続き中日本高速道路株式会社に働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
21 ◯副議長（
坂林永喜君） 市民病院長 薮下和久君。
〔市民病院長（薮下和久君）登壇〕
22 ◯市民病院長（薮下和久君） 私からは、地域がん診療連携拠点病院としての高岡市民病院についての４点に関しお答えいたします。
まず、１番目の御質問にあります高岡市民病院におけるがん疾患の現状に関してお答えいたします。
本院におけるがんについての初診、診断または治療などの対象となった患者数、いわゆるがん登録者数については、確定数値であります平成29年１月から12月までで、大腸がんが125件、17.8％と最も多く、次いで胃がんが108件、肺がんが69件、乳がんが66件、前立腺がんが64件の順となっております。
本院におけるがん登録者数については、平成24年と平成29年を比較いたしますと増加傾向にあり、特に大腸がんは約1.2倍、前立腺がんは約1.6倍に増加しております。
続きまして、昨年導入いたしました放射線治療装置リニアックの効果と今後の見通しに関し、お答えいたします。
放射線治療件数につきましては、リニアックを導入する前の平成28年７月から平成29年３月までが1,803件であったのに対し、導入後の平成30年７月から平成31年３月までで2,875件と、休止前の約1.6倍に増加しております。
当該装置は、県内で初めて治療計画時と照射時との患者さんの位置ずれを高い精度で補正し、正確な照射を可能とする機能として備えており、地域がん診療連携拠点病院である本院のがん医療の質の向上に大きく貢献していくものと考えております。
今後も高岡医療圏内のがん登録患者は一定程度増加するものと考えられるため、装置の特徴などを地域の医療機関及び患者さんへ一層周知していくとともに、増加する放射線治療に対しても的確に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の手術支援ロボット「ダヴィンチ」を導入することになった背景に関してお答えいたします。
本院はこれまで、緩和ケア病棟の開設、包括的がん医療センターの設置、外来化学療法室の拡充、放射線治療装置リニアックの更新などに取り組み、がん診療のブランディング化を推し進めてきたところでございます。
とりわけ、前立腺がんに関しては患者数が増加してきており、視野が狭い部位でも緻密な縫合を容易に行うことができるダヴィンチ手術が主流となってきており、前立腺がんの患者さんにとってもその意識が年々高まってきております。
一方で、医師の継続的な確保が課題であると認識しているところであり、大学医局や将来を担う若手医師などに対し、ダヴィンチ導入を早急にアピールすることで来年度以降の医師確保につなげ、医療の拡充を図ってまいりたいと考えております。
最後に、ダヴィンチ導入が高岡市民病院のがん診療にどのような効果をもたらすのかに関し、お答えいたします。
ダヴィンチ手術では、患部の３Ｄ画像を拡大することで細かい血管や神経も確認でき、またアームの多関節機能により可動域が増加することで、従来の手術では不可能であった身体機能の温存も可能になるなど、患者さんにとってより低侵襲で負担の少ない安全な手術を実現することができると考えております。また、前立腺がん手術においては一般的には開腹手術で行っていることから、今後、ダヴィンチ手術に切りかわることで術後の社会復帰も従来より一層早くなるものと考えております。
ダヴィンチの導入がこれまでの放射線治療、化学療法と組み合わさることで、これまで他の医療圏へ流出していたがん患者さんや他の医療圏からのがん患者さんを受け入れることのできる、より強固ながん診療提供体制を構築することが可能になると考えております。
また、将来的には、泌尿器科以外の外科、産婦人科へも手術適用を拡大していく予定であります。今後増加していくがん診療に対する受け皿となり、地域医療へ貢献していくとともに、本院の目指す医療の質の向上や将来的な経営の安定に資するものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
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23 ◯副議長（
坂林永喜君） 10番 酒井善広君。
〔10番（酒井善広君）登壇〕
24 ◯10番（酒井善広君）
自民同志会の酒井でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、予算編成について３点質問させていただきます。
新年度予算には、市の持ち出しのない14項目のゼロ予算事業が盛り込まれ、事業費に換算すると約1,200万円に相当する取り組みが事業化されました。
このような、職員の創意工夫による既存の施設や人材、民間とのネットワークなどを活用し、予算措置を伴わずに行政サービスを提供するゼロ予算事業は、財源が縮小する中で、多様化する行政ニーズに対応する手段として有効であり、このような制度を活用して個々の職員の皆さんが知恵を絞ることによって、既存の事業についてでも実施方法の見直しなどのよい効果が生まれることが期待されます。今回のゼロ予算事業がどのような効果をもたらすのか、多くの市民の皆さんが注目しております。
そこで、この項最初の質問として、14項目のゼロ予算事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねします。
次に、財政健全化緊急プログラムへの取り組み２年目となる新年度予算では、歳入の確保策として、市税の滞納繰越分の徴収や、ふるさと納税や広告料収入の拡充などにより収入をふやす努力がなされています。特に今回の予算には、公共交通マップなどに載せる企業広告の募集や自動販売機の新設、廃車になる消防車両の公売など、市職員が率先して稼ぐ力を発揮し、約1,000万円の新たな歳入が見込まれております。市職員の皆さんの意識改革と創意工夫によって、さらにいろいろな取り組みが可能になるのではと期待が高まっております。
そこで次に、10項目の稼ぐ力の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。
さて、新年度予算は、あらかじめ示された予算編成方針のもと、財政健全化緊急プログラムに掲げる削減目標を達成するため、一般行政経費の20％相当を削減した額を要求枠として、部局別枠配分よる予算編成が行われました。この部局別枠配分方式は、事業実施部局の視点に立った効率的、効果的な財源配分が可能になる点、事業実施部局の主体性、自主性が促進される点、財政担当当局の省力化につながる点、歳出規模の縮小がやりやすいなどのメリットを有しており、現在多くの自治体で採用されております。
一方で、部局ごとのシェアの固定化、枠配分財源の縮小による予算の硬直化、財政状態が深刻な状態にまで悪化した場合における抜本的な事務事業の見直しの困難さ等、デメリットが指摘されております。財政健全化緊急プログラムに掲げる削減目標を達成するため、毎年のように配分財源の減少が続いていけば、メリットよりもデメリットが大きくなる懸念があります。配分された枠の範囲で予算を組むことができず、予算編成に支障を来すようなことになれば、枠配分予算制度の意味がなくなります。枠配分はルールではなく目標と捉え、一律何％カットではなく、事業の優先度あるいはそれぞれの現場の実情に応じた柔軟な対応が必要と考えます。
現行の予算編成方法が、各部局において財政健全化を自分のこととして捉え、自律的に予算編成を行うための手段という部局別枠配分予算制度の本来の姿となっているのかどうか、検証、検討すべきと考えます。
さらに、部局別の予算編成過程を事前に公表し、市民の意見を反映した予算編成をする試みや、総合計画の施策体系と予算編成における財源配分を連動させる、いわゆる施策別枠配分方式や財源不足の解消、予算の硬直化を解消するため、一時的に個別査定方式に戻し、集権的に予算編成することも検討に値すると考えます。
そこで、来年度の予算編成は、これまで以上に厳しくなることが予想されますが、予算編成方法の見直しが必要ではと考えるものでありますが、見解をお伺いいたします。
次に、安全・安心なまちづくりについて３点お尋ねいたします。
厚生労働省がまとめた2017年の人口動態統計によりますと、戦後初めて、10歳から14歳の死亡原因として自殺が１位となったことが判明いたしております。また、県内における自殺死亡率は20代・30代男性の割合が全国を大きく上回っており、若者に焦点を絞った自殺予防対策の強化が喫緊の課題としてクローズアップされております。県内では若者の自殺を防ごうと、支援団体や専門家がネットワークづくりに動き出しております。
一方、高齢者については、県内の自殺者数は2003年の356人をピークに減少傾向にあるものの、自殺死亡率は全国平均より高い状態が続いており、特に80歳以上の高齢者は全国平均を大きく上回っております。余り改善が見られないため、県では高齢者の自殺対策を強化しております。
本市においても、平成31年３月に誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指し、高岡市自殺対策行動計画が策定されております。
早急な自殺予防対策強化が必要と考えますが、本市における若者、高齢者の自殺の現状と具体的対策についてお尋ねいたします。
さて、内閣府は、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人が全国に61万3,000人いるとの推計値を発表いたしました。ひきこもりの長期化と高年齢化という、かねてからの指摘が裏づけされた形となっております。
ひきこもりの長期化により、親が80代、子が50代となるいわゆる8050問題に該当する世帯では、親が要介護状態や認知症になるなど、ひきこもり以外の課題を抱える例が少なくなく、また生活の困窮が心配される世帯も存在することから、新しい社会問題との指摘がなされております。早急に大人のひきこもりの要因や背景を分析し、対策を考えておく必要があると考えます。
そこで、本市における中高年のひきこもりの現状と対策についてお尋ねいたします。
さて、平成31年３月に、高岡市福祉のまちづくり推進委員会から地域福祉のあり方に関する報告書が出されました。地域で支え合うあっかり福祉ネットを基礎とする重層的な地域包括ケアシステムを引き続き維持する上で、地域を支える人づくりと縦割りから脱却した仕組みづくりが重要とし、マンパワーの活性化と、横断的、総合的に地域福祉サービスを提供する仕組みづくりについて検討、協議がなされております。報告書の中では、地域の状況に応じた拠点づくりの重要性が指摘されております。
現在、市内には11の地域包括支援センターが置かれていますが、65歳以上の高齢者3,000人以上という設置基準にとらわれることなく、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に地域包括支援センターを設置することも認めるべきと考えます。
そこで、地域福祉充実のためにも地域包括支援センターをふやすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、空き家対策についてお尋ねします。
総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は2018年10月１日時点で846万戸と過去最高になり、５年間で26万戸増加したことが報じられております。昨年８月から取り組んできた実態調査の結果、本市における空き家は2,505軒で、５年前の2,138軒から367軒増加しており、これは全国よりも高い増加率となっており、空き家問題が年々深刻化していることがわかります。管理が行き届かないまま放置されれば、地域の防災や治安、住環境にも悪影響を及ぼします。危険な空き家は早急に撤去し、空き家予備軍を出さないような施策をとりながら、利用できる空き家は徹底的に利活用すべきと考えます。
空き家となった古民家の所有者は、こんな古い家を使いたい人はいないと思い込みがちですが、移住者にとっては魅力的な場合もあります。市外からの移住者誘致を促進するためにも、賃貸向けに空き家を改修する費用の一部を支援する制度をつくるなどして、空き家を地域の資産として積極的に活用すべきと考えます。
そこで、空き家を移住者向けの賃貸住宅として活用を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、自治体ポイントについて２点お尋ねします。
自治体ポイントとは、自治体が任意で発行するポイントで、１自治体ポイントを１円として、地域の商店街で商品購入、
公共施設の利用、オンラインでの物産購入等に利用できるポイントプログラムを指します。福祉・健康・スポーツ分野あるいはボランティアなどの住民活動への参加などにもポイントを付与している自治体もあります。
一方、地域通貨とは、目的やある地域に限って使われる通貨のことで、さまざまな形態の通貨が使われています。地域通貨の導入により、地域活動の担い手にとっては、法定通貨で取引しにくいボランティア活動などのサービスに対して目に見える対価を受け取ることができ、活動を持続させる励みになります。また、サービスの受け手にとっては、目に見える形で活動に対する対価を渡すことができ、無償では依頼しにくかったサービスの提供を受けやすくなります。誰にでもできるサービスのやりとりが地域内で活性化につながり、住民同士が触れ合う機会がふえてまいります。また、住民の活動で付与されたポイントを商店街での買い物に利用することにより、地域経済の活性化に寄与することにもなると考えます。
そこで、地域経済、地域コミュニティの活性化に、地域通貨として自治体ポイントは有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、マイナンバーカードの所有者を対象に、例えば地域通貨として使えるポイントカードを発行し、ボランティア活動などの地域貢献活動や健康診断の受診などの健康づくり活動に参加した人に自治体ポイントを付与し、市内の商店での買い物の際、１ポイント１円で利用できるようにすればマイナンバーカードの普及につながるのではと考えます。
そこで、自治体ポイント導入で、マイナンバーカードの普及促進を図ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。
全国各地で多くの自治体が自治体ポイントを導入して成果を上げています。本市でも高岡ならではの自治体ポイント制度を創設、導入し、地域経済と地域コミュニティの活性化を図ってはどうでしょうか。導入の検討をお願いし、次の質問に移ります。
次は、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお尋ねいたします。
東京池袋で、乗用車が暴走し母子２人が死亡する事故の発生など、全国的に高齢者が運転する車の事故や逆走などが後を絶たない状況が続いています。
県警では、高齢者や運転に自信がなくなった人に運転免許の返納を呼びかけており、県内では2018年中に65歳以上が4,717人免許を返納しており、年々増加する傾向にあります。一方、返納によって買い物や病院に気軽に出かけにくくなったり、外出する機会が減ってひきこもりがちになり、結果的に筋力が低下したり病気のリスクが高まり、さらには運転をしないことで判断能力が低下してしまうなど、健康面においてもさまざまな影響が出てきます。このようなデメリットがあるため、返納をためらう人が多いのも事実です。
これらのデメリットの解消を図り、免許の自主返納を推進していくべきと考えますが、自主返納に対する基本的な考え方をお聞かせください。
さて、本市において、自主返納した人のほとんどが支援制度を利用していることからもわかるように、自主返納を促進するためにはその支援の内容が重要と考えます。
本市では、自主返納した満65歳以上の市民の方を対象に、公共交通機関の乗車券等を交付する事業が行われていますが、自主返納支援事業として、これまで利用された各支援内容の割合とその特徴についてお聞かせください。
運転免許の自主返納の最大のデメリットは、自動車という貴重な移動手段がなくなる点にあります。公共交通が少ない地域では、日々の暮らしに車を手放せない実情もあります。福島県いわき市では、一旦免許を自主返納した80代の男性が車で歩行者をはねてけがをさせる事件を起こし、警察の取り調べに対し、「免許は返納したけれども、移動のためつい運転してしまった」と供述したとの報道がなされておりました。バス、タクシー等の公共交通機関を気軽に、自由に利用できる環境にあれば防げた事故かもしれません。
黒部市では、免許を返納した高齢者を対象に市内のバス路線を乗り放題にする事業を、期限５年から無期限に拡充する取り組みが行われております。
移動手段の確保、拡充のため、公共交通機関等の乗車券の交付を現行の１回限りから、複数回に見直してはと考えますが、見解をお伺いします。
以上、当局の積極的で具体的な答弁をお願いし、質問を終わります。
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答 弁
25 ◯副議長（
坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
26 ◯市長（高橋正樹君） 酒井市議の質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの１点目、予算編成についてのうち３番目の質問になりますが、予算編成方針の見直しが必要ではというお尋ねでございます。
予算編成の方針につきまして、御懸念、御心配、御提言を含め御質問をいただきましたが、まさに従来のやり方の限界を打破するために、財政健全化緊急プログラムを全庁的な議論を経て策定いたしまして、議会をはじめ市民の皆様に御理解をいただきながら現在推進しているところでございます。その３年目となる来年度は、依然として厳しい財政状況が見込まれることに加えまして、内部経費を削減とする事務事業の見直しなど、予算削減についても厳しくなるものと考えております。
このため、今年度は年度初めの４月から直ちにスプリングレビューを開催いたしまして、各部局の課題や重点事業、今後の行財政改革方針等について議論をしてきたところであります。今後、投資的事業計画などの主要事業の検討や部局横断的な政策協議等について、トップマネジメントも含め全庁的にサマーレビューなどでさらに議論を深めることといたしております。秋以降本格化する予算編成作業に続くよう、通年型予算編成作業を推進してまいります。
このような考え方に立ちまして、担当部局における事業の再点検を進めるためにも、引き続き一般行政経費を中心に枠配分方式による査定は取り組んでいきたいと思っておりますが、一方で、投資的事業などの政策的に重要な経費については全庁的な視点から制度面にまで踏み込んだ議論が必要であり、年間を通じた予算編成作業において個々に精査、対応していく所存でございます。
今後とも、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを進める中で創意工夫を凝らし、適切な予算措置、予算編成に努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
27 ◯副議長（
坂林永喜君） 総務部長 二塚英克君。
〔総務部長（二塚英克君）登壇〕
28
◯総務部長（二塚英克君） 私からは、大きな項目の１つ目、予算編成について２点お答えしてまいります。
まずは、この項１点目、ゼロ予算事業の進捗状況と今後のスケジュールについてのお尋ねであります。
令和元年度に予定しております14のゼロ予算事業、事業費換算で約1,200万円となりますが、そのうち12事業について既に着手しております。残る２つの事業につきましても実施時期に合わせた準備を進めておりまして、今年度予定していたものは全て履行できるものと考えております。
ゼロ予算事業を進めるに当たりましては、当初の見込みどおりの効果を最大限引き出すだけではなく、新たな行政サービスの提供手法として検討できるよう、金額ベースだけの評価ではなく成果についても十分検証し、次年度につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、この項２点目、稼ぐ力の現状と今後の見通しであります。
令和元年度当初予算で計上している10項目──総額で約1,000万円でありますが──の新たな歳入確保策のうち、速やかな対応が可能な自動販売機あるいはコインロッカーの設置など４項目については既に着手しているところであります。残る６項目のうち３項目につきましては、来年１月以降に配布予定の印刷物への広告掲載を見込んでおりまして、あとその他のものにつきましても、それぞれの予定時期に合わせ順次対応を進めることとしているところであります。
当初見込んでおりました歳入が確保できるよう着実に対応を進めるとともに、今年度の実績を踏まえ、次年度における新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
29 ◯副議長（
坂林永喜君） 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。
〔福祉保健部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
30 ◯福祉保健部長（鶴谷俊幸君） 私からは、大きな問いの２点目、安全・安心なまちづくりについてお答えをしてまいります。
まず１点目、若者、高齢者の自殺の現状と対策についてでございます。
自殺総合対策推進センターが取りまとめました地域自殺実態プロファイルによりますと、直近の平成29年における本市の人口10万人に対します自殺死亡者の率、いわゆる自殺死亡率は16.1であり、県内平均の19.6及び全国平均の16.5を下回っている状況にございます。これを世代別で見ますと、30歳未満の若年層では、20歳未満が県内及び全国平均よりも低い一方で、20歳代男性が県内及び全国平均よりも高く、また高齢者世代では60歳以上の男性及び70歳代女性が県内及び全国平均よりも高いという特徴にございます。
同プロファイルによりますと、本市では、若年層の男性では、職場の人間関係や仕事の悩みから鬱状態となり自殺に至るケースが多く、高齢者世代では、退職などの失職による生活苦あるいは介護の悩みや身体疾患によって自殺に至るケースが多いとされております。
本市ではこれらの状況を踏まえまして、若年層に対しましては、職場問題を解決するための労働相談会や電話相談窓口のほか、時間外労働の上限規制などの働き方改革について商工団体などを通じて周知に努めることとしております。また、高齢者世代に対しましては、生活や健康などの不安を解消するため、身近な地域包括支援センターや社会福祉協議会などが実施しております孤立防止や健康づくりのための通いの場への参加促進を図ることとしております。
自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連分野で総合的に推進していく必要があると考えておりまして、庁内の関係課や地域の関係機関との連携を図り、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして２点目、中高年のひきこもりの現状と対策についてでございます。
昨年度、内閣府が実施いたしました生活状況に関する調査では、満40歳から満64歳までを対象として、１つには、ふだんは家にいるが、趣味に関する用事のときだけ外出する。２つには、ふだんは家にいるが、近所のコンビニには出かける。３つには、部屋からは出るが、家からは出ない、または部屋からほとんど出ないといった、これら３つの状態が６カ月以上にわたる方を広義のひきこもり群と位置づけた上で、全国の推計数は61万3,000人であると報告されております。この調査結果では広義のひきこもり群の出現率は1.45％とされておりまして、本市における満40歳から満64歳までの約５万6,000人のうち、国の定義による広義のひきこもり群の方は約800人と推計されるものと考えております。
ひきこもりには人間関係や生活環境など複雑な要因が絡んでいるケースが多く、実態の把握は大変難しいのが現状でございまして、その対策には、家族や当事者からの相談をできるだけ早期に受け要因を明らかにし、かつ具体的な支援につなげていくことが効果的であると考えております。
本市といたしましては、福祉や介護、保健といった関係窓口で受ける相談の中でひきこもりの状況把握に努めております。また、ひきこもりの状況が確認された場合には、その要因が明らかになるよう、ひきこもりの第一次相談窓口である県ひきこもり地域支援センターや高岡厚生センターといった専門機関との連携を図り、個々のひきこもりの要因に応じた生活困窮者支援や障害者支援、労働支援などの具体的な支援につなげていくこととしております。
最後に、この項３点目、地域包括支援センターをふやすべきと考えるが、見解はについてお答えをしてまいります。
地域包括支援センターは、介護保険法に基づきまして、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されております。また、人口規模や業務量、地域における生活圏域等に配慮し、最も効果的、効率的に業務が行えるよう担当圏域を設定するものとされております。
本市では、高齢者に対する医療や介護、生活支援サービスのほか、介護予防事業等が適切に提供できるよう、圏域の高齢者人口のほか、サービスの需要に見合う供給体制の確保状況、こういったものを勘案いたしまして、高齢者の人口規模を3,000人から6,000人程度で１圏域とする考え方を基本としております。また、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますように、日常的な生活圏域としておおむね中学校区を想定エリアとした11圏域を設定しているところでございます。
現在、高齢者の人口が6,000人を超える圏域は３つございまして、最大では7,000人を若干超えます圏域もございますが、サービス提供の効果や効率を勘案いたしまして地域包括支援センターの体制強化で対応しているところでございます。
御提案の地域包括支援センターの増設につきましては、地域の将来的な高齢者人口の推移、サービス利用の実態やサービス提供の実情などを勘案した上で対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
31 ◯副議長（
坂林永喜君） 都市創造部長 堀 英人君。
〔都市創造部長（堀 英人君）登壇〕
32 ◯都市創造部長（堀 英人君） 私からは、大きな項３つ目、空き家を移住者向けの賃貸住宅として活用をについてお答えいたします。
東京には、首都圏から地方への移住を支援するふるさと回帰支援センターという施設がございまして、ＮＰＯ法人がその運営を行っております。そこには富山県のブースも設置されており、そのブース担当者によりますと、移住する際の住まいとして戸建ての賃貸住宅を希望する相談が一定数あるとしております。
また、空き家を移住者向けに賃貸住宅として活用することは、移住者の定住促進及び空き家の利活用など、本市が掲げる施策の方向性にも沿うものでございます。
本市では昨年度、空き家等実態調査を実施しており、その調査で把握いたしました所有者に対し意向調査を行うこととしているところであります。その際、賃貸住宅としての活用も周知する予定にしております。また、ふるさと回帰支援センターとの情報共有ができますよう庁内関係課としっかり連携を行い、空き家の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
33 ◯副議長（
坂林永喜君） 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕
34 ◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の４項目め、自治体ポイントについての２点についてお答えをいたします。
まず、この項の１点目、地域通貨として自治体ポイントは有効と考えるが、見解はについてでございます。
国におきましては、本年６月４日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されております。この方針では、マイナンバーカードの普及、活用を目的として、令和２年度に実施する自治体ポイントによる消費活性化策の促進について具体的に示されたところでございます。
本市におきましては庁内検討会議を設置し、導入のメリット、デメリット、初期投資や運用経費、必要となるマイナンバーカードの普及率向上、健康保険証利用などの国の動向、商店街等への活性化策などを含めた多方面から自治体ポイント導入の可能性を検討しているところでございます。
今後、自治体ポイントに関する国の動きを注視し、多方面からその効果等を見きわめながら導入の必要性について慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、この項目の２点目、自治体ポイント導入で、マイナンバーカードの普及促進を図ってはと考えるが、見解はというお尋ねでございます。
自治体ポイントは、マイナンバーカードに搭載されております本人確認機能を利用する仕組みでございまして、自治体ポイントを利用するには、まずマイナンバーカードを取得していただく必要がございます。
今ほども申し上げましたとおり、自治体ポイントの導入につきましては、庁内における検討を含め多方面から効果等を見きわめていくこととしているところでございます。
国におきましては、令和３年３月からマイナンバーカードの健康保険証としての利用が予定されておりますことから、今後、自治体ポイントについて国の動向を注視しながらも、本市におきましては引き続き、市民の皆様にわかりやすくマイナンバー制度の周知等を図りながらマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
私からは以上でございます。
35 ◯副議長（
坂林永喜君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
36 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは、大きな項目の５つ目、高齢者運転免許自主返納支援事業について３点お答えいたします。
まず、この項１点目、自主返納に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
本市では、高齢運転者が原因となる交通事故抑止の観点から、平成21年度より運転免許を自主返納した高齢者に対する支援制度を実施しております。
平成28年度からは本支援事業の対象年齢及び支援額を一部変更いたしまして、認知症発症率が増加するとされる75歳に達する前に自主返納を促すとともに、より若年でも運転が困難な方、またその家族に対しても自主返納を促す動機づけとなるよう、支援対象を70歳以上から65歳以上に拡大したところでございます。
本支援事業につきましては、今後もより効果的な取り組みにつながるよう工夫を重ねながら、高齢運転者の方々が自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、この項２点目、これまで利用された各支援内容の割合とその主な特徴はにお答えいたします。
平成26年度から30年度までの５年間の支援者数のうち、約75％の方がタクシー利用券を選択され、残り約25％の方が万葉線、加越能バスの回数券を選択されております。これにつきましては、居住地や生活実態等の利便性を考えて選択されたのではないかと推測しているところでございます。
次に、この項３点目、公共交通機関等の乗車券の交付を現行の１回限りから、複数回に見直してはという御質問にお答えいたします。
高齢者運転免許自主返納支援事業における平成26年度から30年度までの５年間の利用者数は2,611人でございます。平成26年度は357人、27年度は449人、28年度は567人、29年度は598人、平成30年度は640人と年々増加しておりまして、一定の成果が上がっているものというふうに考えております。
本市といたしましては、引き続き現行の支援制度を維持工夫しながら、高齢ドライバーやその家族に対し、自主返納しやすい環境づくりを着実に進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
37 ◯副議長（
坂林永喜君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時05分
再開 午後１時00分
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再 開
38 ◯議長（狩野安郎君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。21番 樋詰和子君。
〔21番（樋詰和子君）登壇〕
39 ◯21番（樋詰和子君） 令和元年初めての６月議会です。
さきに通告してあります４項目について質問いたしますので、実りのある答弁をお願いいたします。
万葉集から新年号「令和」が引用され、万葉故地である万葉歴史館にスポットが当たり、入館者がふえて話題になっておりました。本市の文化創造都市高岡がクローズアップされ、市民への明るい話題が提供されておりました。そんな折の、突然の中心市街地の核である大和高岡店撤退の報道に、市民の衝撃も大きく広がっております。
そこで初めに、大和高岡店閉店に際した中心市街地活性化の推進についてお尋ねをいたします。
大和高岡店８月閉店の突然の表明に、市内外から驚きの声が相次ぎました。中心市街地の集客力のある大和高岡店の撤退の衝撃は、地域経済に深刻な影響を及ぼすと考えます。積極的に支援してきた市としても大きな打撃と考えます。
大和高岡店が長きにわたり中心市街地を支えてくれたことは、市長の言われるように、感謝するとともに、今後の御旅屋セリオの運営はもとより、大和撤退後の対策は容易ではないと思っております。
公明党は４月15日に、市長宛てに地域経済活性化に関する要望書を提出して、１つ、オタヤ開発支援策の早期発表、２つ、サテライトショップの入所支援、３つ、市役所機能の移転、４、地元商店街への経営支援の４点を要望いたしました。
市並びに関係者の早急な対策が求められていますが、時代の変化に伴う中心市街地のニーズに対応するため、幅広い検討を進めておられるようですが、現状では打開策は見えていないようです。
この２カ月間、関係者の間で種々検討を重ねておられると思います。オタヤ開発には、高岡市と大和が6,000万円ずつ出資し、資金繰り対策として５億6,000万円の支援。さらに、大和からの年間約５億円の家賃、管理料が来年４月以降はなくなるわけです。設備の老朽化や駐車場の不足を考慮すると、新しいテナントの早急な対応は厳しい現状です。しかし、中心市街地は市の顔とも言え、マンションの建設など動きがある中での対応を早急に検討する必要があります。
そこで第１に、中心市街地活性化緊急対策会議の進捗状況はです。
官民挙げて話し合う重要な検討会議はまだ開かれていないようです。セリオの枠組みや方向性を早く出して、検討会議を重ねて現状打破が必要ではないか。進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。
さらに、今後のオタヤ開発の支援策として、どのような方向性のもと、スピード感ある効果的な対策に取り組むのかです。
ビルの８割を占める大和撤退は、オタヤ開発の経営が一気に悪化するおそれがあります。後継施設の誘致も簡単ではないと考えます。さらに、アーケードの管理や照明の維持費など細かい経費負担の問題も出てくると予想されます。支援策としてどのような対策に取り組むのか、お聞きいたします。
また、空きスペースに博物館などの
公共施設の移転を図り、市民サービスの向上によるにぎわいづくり創出につなげてはです。
市のテナントとして入っている子育て支援センター、観光協会、オタヤ市民サービスコーナー等は、市民に親しまれ大変好評です。
そこで、古城公園内にある高岡市立博物館は、以前より移転先を検討されていて現在に至っております。博物館は、歴史、民俗、伝統産業に係る資料の収集、保管、展示、常設展「高岡ものがたり」など、また企画展では、高峰譲吉パネル展など展示されておりますが、利用度はいま一歩です。市立博物館の老朽化も著しく移転が当初より検討されているので、この機会にぜひ移転を検討してはどうか、お考えをお尋ねいたします。
さらに、市民ニーズのある店舗の誘致を図るための支援策を検討すべきでは。
大和に入居していたテナントから、家賃が高過ぎて営業を持続するには採算が合わないとの御相談も受けます。今後の入居募集に対しての支援策の見直しをどのように検討していかれるのでしょうか。支援策の検討についてお聞きいたします。
また、高齢者の多い地域でもあることから、福祉施設や医療施設の誘致も検討してはです。
地域住民やマンションの入居者の皆様から、高齢化が進む中で、ぜひ歩いて行けるところに福祉施設や医療施設などの誘致を検討してほしいとの声が届きます。
交通の便がよい地域の特性とともに、安心して住める福祉施設や医療施設の誘致を検討してはどうか、お考えをお尋ねいたします。
続きまして、（仮称）金屋鋳物師町工房及びその周辺整備についてお伺いいたします。
昨夜も、高岡開町の祖、前田利長公の遺徳をしのび、鋳物職人の作業歌「弥栄節」を重要伝統的建造物群保存地区の金屋町で、御印祭前夜祭踊りとして900名以上の踊り手の参加で盛大に盛り上がりました。市長さんはじめ、多くの御来賓にも参加いただきました。また、姉妹都市であるフォートウェーンからの交換高校生も参加していただきました。
2015年には、御印祭を含む高岡市の30の有形、無形の文化財が日本遺産に認定。金屋町の400年の歴史と伝統はもちろん、現在の銅器やアルミ産業の発展と次世代の子供たちを文化伝承の担い手にすべくとの住民の熱意で御印祭は運営されております。
金屋鋳物師町工房（研修棟）の整備も、４月に国庫補助（街なみ環境整備事業）の内示があったことから、研修棟建設に係る補正予算が組まれ、関係者からは待ち望む声が寄せられております。市が国交省に事業申請し認められたことは、関係者の相当な努力と評価をしております。
そこでまず、研修棟、工房棟、交流展示棟から成る（仮称）金屋鋳物師町工房の研修棟の整備スケジュールはです。
石畳通りに千本格子の古い家々が建ち並ぶ金屋町は、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定され、高岡銅器をはじめ、茶釜や鉄瓶などの鋳物製品が盛んで、今も伝統の技を受け継ぎながら新製品開発など工夫をされております。
一方、高齢化に伴う担い手不足もあります。伝統工芸士などベテラン職人が若手職人を支援し、伝統技術を継承していく拠点の役割を担い、観光客が鋳物関係者や住民との交流を深める場にしていく新たな工房の整備が待ち望まれております。研修棟の整備スケジュールをお尋ねいたします。
次に、工房棟や交流展示棟の今後の整備計画です。
鋳物づくりの職人が集まるまちの魅力を生かしながら、伝統的鋳物技術の伝承と地域活性化を目指して金屋鋳物師町工房の建設計画が進んでおり、引き続き早期に整備をして観光産業の拠点として活用を図っていけるよう、今後の整備計画をお尋ねいたします。
さらに、観光客が増加傾向にある金屋町周辺において、駐車場の拡充を図ってはです。
近年、新幹線効果や吉永小百合効果で、少しずつ観光客も多くなってきました。観光バスの駐車場の一部整備後、安心して観光案内できると、旅行業者や観光ボランティアから大変好評です。
しかし、近年は団体客ばかりでなく、少人数のグループでの県外観光客もふえており、駐車場が少なく大変に苦慮しております。
観光都市高岡の魅力を生かし発信するためにも、要望が多くあり、今後の拡充への取り組み予定をお伺いいたします。
続きまして、園児、児童をめぐる交通安全対策についてお伺いいたします。
滋賀県大津市の痛ましい交差点での園児16人の死傷事故を受けて、全国的にも交差点での巻き添え事故防止に対する緊急要望が多く出され、安全対策が求められております。
本市でも、小学生の飛び出し事故での大けがや、熊野町交差点での地下道破損事故などがあり、安全対策に関心が集まっております。
６月２日に、熊野町の地下道事故現場を、地域の要望を受けて、ちょうど来ていた新妻秀規参議院議員とともに視察に行った折、ＰＴＡ関係者や１年生の保護者から、地下道が通行どめになり、３カ所の横断歩道を朝は親が一緒に渡るが、帰宅時は１年生の子がひとりで帰ることが心配との不安の声を直接聞いて、早速、教育長に早急な対応を申し入れました。
新聞報道や地域の関係者の後押しもあり、工事が１カ月早まり、夏休み前の７月半ばに復旧とのことでほっとしております。
近年の多発する事故に対して、交差点の防護柵設置の要望や通学路の安全強化を求めることも多くなっております。
そこで、児童の通学路の安全総点検を実施し、危険な箇所についてデリネーターやガードレールなど安全対策の実施をしてはどうか。子供たちの夏休みを目前に控え、ぜひ早急に子供たちの目を通しての安全点検を実施していただきたい。危険箇所の安全対策の実施についてお聞きいたします。
次に、市内の幼稚園、保育園や認定こども園の散歩ルートの安全対策です。
かわいい帽子をかぶった園児たちを連れての散歩を見かけ、ほほ笑ましい情景ですが、園児が低年齢化している中で、保育士さんの気苦労も多いと思われます。特に人手不足の中での工夫には限界も感じられます。市として、未来の子供たちを守るために、散策ルートの安全対策についてかかるべきではないかと思っておりますので、お聞きいたします。
また、夏休みを目前に控え、全児童に対しての交通安全教育の指導徹底をです。
例年、この時期に交通安全教育が実施されておりますが、最近の事故のニュースは、想定外の痛ましい事故が多発しております。子供たちの命を守るのはもちろん、社会全体で取り組む必要があります。交通安全教育の指導への対策をお聞きいたします。
続きまして、高齢者や障害者の足を確保する地域交通の導入についてお尋ねをいたします。
昨年のコミュニティバスの突然の廃止以降、市民からの苦情も想像以上に多く、生活の足がない、不便になったとの声も多く寄せられ、高齢者の移動手段としての地域交通に対する要望がふえております。
農林水産省の調査によると、お店まで直線距離で500メートル以上、かつ65歳以上の自動車を利用できない買い物弱者は全国に推定825万人いるようです。
また最近、高齢者運転の事故の痛ましいニュースも報道され、高齢者の免許返納者も増加し、75歳以上の返納者も30万人近く過去最高と報道されております。
何度かデマンドタクシー導入について現地も視察し質問もしてきました。茨城県守谷市では、デマンド乗り合い交通を実施。登録者の増加対策を進めております。また、初乗り運賃補助で、移動手段を応援する奈良県田原本町は、注目のタワラモトンタクシーなどがあり、各地で工夫をして取り組んでいるようです。
先日、名古屋市の友人が、65歳以上にはパスがあり、利用登録者の収入により、年間登録料が5,000円、3,000円、1,000円となっているが、駐車場の心配がないのでどんどん出かけ、マイカーに乗らないで利用することが多いとお聞きしました。
そこで、高齢化が進展する中で、市としての今後の地域交通のあり方をどのように考えているのか。市では、コミュニティバス廃止後の対策として市民協働型の地域交通システムについて説明会を開催。地域ニーズを具体的に掌握し、地域任せにしないで総合的な対策を市が主体として取り組むべきと思いますが、今後の地域交通のあり方をどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、地域への説明会等の取り組み状況と各地域における導入に向けた課題は。また、導入促進に向け、全自治会における説明会を検討してはです。
要望のあった地域へ出向き、８校下地域での説明会を開催されたと伺っております。取り組み状況と各地域の導入に向けた課題についてお聞きいたします。
また、将来的には全地域に高齢者の移動手段を考える必要があります。そのために、市内の全校下への説明会が必要ではないかと思っております。目的に応じた取り組みなど、地域課題も市が率先して一緒に検討する必要があるのではないか。全校下自治会における説明会の検討についてどのようにお考えか、お聞きいたします。
さらに、小勢地区や泉が丘地区以外での導入を図るため、市から各運営団体等への支援内容の見直しを検討してはです。
現在、２地区が先駆けて実施されております。市の提示する地域交通システムは、地元が責任を持ち補助金だけは出すようですが、地域事情が違う中で支援内容も柔軟に検討すべきではないでしょうか。支援内容の見直しの検討についてお伺いいたします。
少子・高齢化がさらに続くことが予想される本市の課題を丁寧に解決しながら、住んでよかったまち高岡のさらなる構築を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
40 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
41 ◯市長（高橋正樹君） 樋詰議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、大きな問いの柱４点目、地域交通の導入についてのお尋ねのうち、市として、今後の地域交通のあり方の考え方でございます。
本市では、少子・高齢化が進展する中、安心・快適に暮らし続けられるまちを実現するため、そのためのさまざまな課題の中で、車を運転できない高齢者など、いわゆる交通弱者が円滑に移動できるよう、公共交通機関等の利便性向上が重要な課題であると考えております。
そのため、既存の鉄軌道や幹線系路線バスなどの骨格的な公共交通を維持しながら、これら幹線と市内各所を結ぶ地域バスや地域タクシーなど多様な移動手段が有機的に補完し合い、市民の足が確保されるよう、各地域の皆さんにもかかわっていただき、そのお声を伺いながら、市民協働型の地域交通体系の確立を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては各担当部局長からお答えをいたします。
42 ◯議長（狩野安郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
43 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは、大きな設問の大和高岡店閉店に際した中心市街地活性化の推進について５点と、２番目の（仮称）金屋鋳物師町工房及びその周辺整備について３点をお答えいたします。
まず１点目、大和高岡店閉店に際した中心市街地活性化の推進について、中心市街地活性化緊急対策会議の進捗状況はにお答えいたします。
４月11日の百貨店の撤退発表を受け、本市では翌12日に関係部局長による対策会議を開催して以降、他都市の事例も参考に、御旅屋セリオの今後の位置づけや支援の方法などについて多角的に検証を進めているところであります。
同ビルは中心市街地にとっての顔であり、市民にとっても大切な場所であるとの認識のもと、まちの灯を消さないための方策を幅広に検討しているところでございます。
２点目、どのような方向性のもと、スピード感ある効果的な対策に取り組むのかについてお答えいたします。
現在の中心市街地において、ホテルやマンションの建設など民間投資が活発化していることも背景に、総合的なまちづくりの観点、本市都心軸への都市機能の集約も視野に入れて対策を講じていきたいと考えております。
現在、オタヤ開発株式会社においては、今後の持続可能な運営に向け、民間テナントの誘致に努めているところでございます。
市としては、その方向と軌を一にして、新規出店希望者への開業支援や安定的な資金の貸し付けなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目、空きスペースに博物館などの
公共施設の移転を図り、市民サービスの向上によるにぎわいづくり創出につなげてはとの問いにお答えいたします。
本市としてはこれまで、御旅屋セリオが中心市街地にとって重要な施設であるとの認識のもと、その立地性や集客性に着目して、子育て支援センターや旅券センター等の公益機能を配置し、多くの方々に利用いただいているところであります。
空きスペースの利活用については、こうしたことも考慮の上、新たな公的機能の導入の可能性について、床の取得を含め、幅広に検討を進めているところでございます。御提案については参考とさせていただきたいと思います。
４点目、市民ニーズのある店舗の誘致を図るための支援策を検討すべきではとの問いにお答えいたします。
本市が平成28年に第３期中心市街地活性化基本計画の策定に伴って実施したアンケートでは、中心市街地に来街する目的として、贈答品や婦人服の購入、飲食が多くの割合を占めております。
一方、市街地への不満点としては、特徴のある店舗や生活必需品を扱う店舗、働く場所の不足が挙げられています。
本市では中心市街地賑わい創出開業等支援事業において、一般的な小売、飲食業以外にも、オフィス開業への助成をはじめ、幅広い業種の出店に対応した支援を行っております。
また、市民の生活の基盤となる青果、精肉、鮮魚のいわゆる生鮮３品を取り扱う小売店については、通常よりも補助率や補助限度額を上げて重点的に開業を支援しているところであります。
こうした支援メニューの活用により、市民ニーズを満たす店舗の誘致につながるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
５点目、高齢者の多い地域でもあることから、福祉施設や医療施設の誘致も検討してはとの問いにお答えいたします。
現在、本市中心市街地においては、民間によるマンション開発が続いており、居住者の増加が期待されております。今後は、こうした人口動態の変化に伴う需要が起こってくるものと考えております。御提案についても参考とさせていただきたいと思います。
続きまして、大きな問いの２、（仮称）金屋鋳物師町工房及びその周辺整備についてのうち１点目、（仮称）金屋鋳物師町工房の研修棟の整備のスケジュールはについてお答えいたします。
（仮称）金屋鋳物師町工房の研修棟の整備のスケジュールについては、今議会において所要の経費を補正予算として提案させていただいており、議決後に業者の選定、契約の手続を速やかに進め、今年度と来年度にかけて整備してまいりたいと考えております。
昨今は、建築資材や建築に携わる人手の確保が難しい状況が続いているものの、できる限り来年度早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
２点目、工房棟や交流展示棟の今後の整備計画はについてお答えいたします。
本市では、本市の強みである高度な伝統産業の技術の継承を進めること、また伝統産業を核とした金屋町の観光地としての魅力を増大させることが、これからの高岡に必要であると考えております。
工房棟や交流展示棟の整備については、再来年度以降を想定しておりますが、
公共施設全体を取り巻く状況の中で、全体としての議論がさらに必要であると考えております。まずは、研修棟の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
続いて３番目、観光客が増加傾向にある金屋町周辺において、駐車場の拡充を図ってはについてお答えいたします。
昨年秋に金屋町を舞台に放映されたＪＲ東日本「大人の休日倶楽部」のＣＭやポスターの効果により、金屋町の魅力が広く知れ渡りました。また、駅からの誘導案内板の整備、金屋町や山町筋を中心としたまち歩きマップの作成、観光客が休息できるベンチの設置など、増加傾向にある観光客に対する地元と協力した受け入れ体制を充実させております。
一方で、金屋町に観光駐車場が少ないとの御指摘があることは承知しておりますが、駐車場の拡充については、現在ある駐車場や周辺の混雑状況等を調査してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
44 ◯議長（狩野安郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
45 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな項目の園児、児童をめぐる交通安全対策につきまして２点お答えさせていただきます。
児童の通学路の安全点検を実施し、危険な箇所について、デリネーターやガードレールなど安全対策の実施をとのお尋ねにお答えいたします。
平成28年度から実施しております通学路の安全確保のための高岡市通学路交通安全プログラムにおきましては、今年度は通学路危険箇所抽出の照会を例年より１カ月前倒しし、迅速な実態把握に努めております。また、昨年度末までに対策実施済みの箇所につきましても、対策効果の検証作業を行っております。
今後、抽出された危険箇所につきましては、道路管理者や警察等と対策を協議し、緊急度の高い箇所から、ガードレールやデリネーターなどの設置、歩道の確保や道路標示の整備等、必要な手当てが速やかに進むよう努めてまいります。
続きまして、２点目であります。夏休みを目前に、児童生徒に対する交通安全教育の指導徹底をとのお尋ねにお答えいたします。
各学校におきましては、夏休み前の事前指導として、全校集会や学級活動を通しまして、命の大切さを伝えるとともに、交通安全につきましても、児童生徒の発達段階に応じた具体的な指導を行っております。
例えば交通安全教室におきましては、地域安全課や高岡警察署交通課等の協力を得まして、人形を使って交通事故を再現し、誰もが事故に遭う危険性があることをしっかりと意識させるなど、実効性のある指導に努めております。
また、夏休みは地域や家庭で過ごす時間がふえますことから、家庭の協力を得ることが不可欠であります。学期末の保護者会におきましても、各家庭で御留意いただくよう呼びかけております。
私からは以上とさせていただきます。
46 ◯議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。
〔福祉保健部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
47 ◯福祉保健部長（鶴谷俊幸君） 私からは問いの３、園児、児童をめぐる交通安全対策についての２点目、市内の幼稚園、保育園などの散歩ルートの安全対策をについてお答えいたします。
５月８日に滋賀県大津市で散歩中の園児が被害者となった交通事故の発生を受けまして、本市では、全ての幼児教育・保育施設に対し、園外活動中に想定される危険への対処方法や、園児の安全確保体制の再確認、見直し等について注意喚起を行ったところでございます。
これを受けまして、各園では危険箇所の再点検を行い、散歩経路の見直しを行ったところでございまして、今後、子供たちが安全に園外活動が行えるよう、再点検で把握されたそれぞれの危険箇所に応じた安全対策などについて、警察、道路管理者などの関係機関とも連携を図りながら対応策を協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
48 ◯議長（狩野安郎君） 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕
49 ◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の４項目め、高齢者や障害者の足を確保する地域交通の導入についての２点についてお答えをいたします。
まず、この項目の２点目、地域への説明会等の取り組み状況と導入に向けた課題。また、全自治会における説明会を検討してはとのお尋ねでございます。
地域バス、地域タクシー事業の提案に関する自治会役員への説明会や出前講座などの実施状況につきましては、これまで８地域において10回以上開催するほか、連合自治会役員への説明なども行ってきたところでございます。
また、今後、連合自治会懇談会での説明会を開催することとしておりまして、この説明会を通して、市内全自治会への周知と普及促進を図ることとしております。
このように、さまざまな機会を捉えて広く全市的なお声がけを継続してきておりまして、既に幾つかの前向きな反応もいただいているところでございます。
また、現在、この制度活用に向けて複数の地域から御相談も受けておりまして、支援制度の導入に向けた課題対応に加え、買い物支援や福祉施策による支援制度の説明、御提案も行うなど、地域の実情やニーズに応じて柔軟に対応してきております。
市民協働型の地域交通の導入に当たりましては、利用目的に応じた運行形態をはじめ、地域負担の理解やルート選定、活用方法などへの対応が課題であると考えております。
今後とも、地域の方々の御意見や御相談を真摯にお伺いし、地域の実情に応じた活用提案なども積極的にお示ししながら、全市的な制度導入に努めてまいりたいと考えております。
次に、この項目の３点目、市から各運営団体等への支援内容の見直しを検討してはとのお尋ねでございます。
本市では、市民協働型の地域交通システムの全市的な導入に向けまして、これまで説明会や出前講座などを通じて、制度の普及はもとより、地域の状況に応じた運行形態の提案など積極的に働きかけしてきたところでございます。
その中で、地域ごとに異なる現状や諸課題に対して、地域の方々の御意見を踏まえながら、事業の効率化や利用促進策など地域の実情に応じた御提案のほか、地域タクシーの導入におきましては、対象地域の居住人口や駅などの交通拠点からの距離等の要件緩和を行うなどの制度の改善にも努めてきたところでございます。
こうした制度の支援内容につきましては、地域バス、地域タクシー事業における運営形態や地域負担等の諸課題への対応に向けて、事業評価や改善策などを検討していく中で、他都市における事例なども参考にしながら調査、研究し、今後ともよりよい制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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50 ◯議長（狩野安郎君） 13番 上田 武君。
〔13番（上田 武君）登壇〕
51 ◯13番（上田 武君） ６月定例会、大きく５項目について、通告に従って質問いたします。
最初の１項目めは、大和高岡店閉店についてお尋ねします。
長年にわたり本市の中心市街地のシンボル的な存在であった大和高岡店の突如の撤退は、市民をはじめ周辺商店街の皆様に大きな衝撃を与えており、去る４月15日に我が会派社民党議員団としても、緊急に中心市街地・地域経済活性化に関する申し入れを市長に行ったところであります。
既に高橋市長をトップに中心市街地活性化緊急対策会議が設置されたと伺ったところです。
そこで、この項１点目は、官民挙げて大和撤退発表後の中心市街地活性化について話し合う検討会議がいまだ開催されていない理由をお聞かせください。また、今後、開催予定はあるのでしょうか、お示しください。
次に、この項２点目は、４月15日に我が会派社民党議員団として、１つに、撤退後の従業員の雇用対策、２つには、御旅屋セリオへの新たなテナントの誘致、３つには、中心市街地活性化の推進の３点について早急に取り組んでいただきたいと要望をいたしました。
そこで、これら社民党議員団の申し入れに対して、どう検討されて取り組まれたのか、お示しください。
次に、この項の３点目は、マスコミ報道されていますことについてですが、「大和撤退後に新たな公的機能を導入する可能性も含め、幅広く検討を進めている」との報道がありましたが、現時点における内容をお示しください。
この項４点目は、集客力のあるテナントの入居で、中心市街地の活性化策を官民一体で推進すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、２項目めの質問は、子供の安全対策についてお尋ねします。
スクールバスを待っていた児童を巻き込む無差別殺傷の凶悪事件や、安全であるところの信号待ちや公園の砂場で楽しんでいたところで、幼い子や人の命が奪われるなどの交通事故が発生しています。避けようにも避けられない事件、事故で、大変心が痛むものであります。本当に無念な思いでなりません。
県は、こうした全国で多発している子供を巻き込む事故を重く受けとめ、関係機関に対応を指示いたしました。
そこで、この項１点目は、関係者と関係団体で通学路、通園路の安全性を再確認し、危険度が高い箇所への対策を早急に行うべきと思いますが、見解をお示しください。
次に、避けられない事故でも、被害を最小限に抑えるため、身を守るための取り組みが求められていると思います。
そこで、この項２点目として、子供や保護者、引率者を対象とした交通安全教室を開催し、身を守るための意識啓発に取り組んではと思いますが、見解をお示しください。
次に、お隣の射水市は、３月に発生した放課後児童クラブに男が侵入し、指導員にけがを負わせた事件を受けて、市内の全21クラブに非常通報装置とモニターつきインターホンを設置するとのことです。
そこで、この項３点目は、幼稚園、保育園、認定こども園、放課後児童クラブの防犯カメラの設置状況をまずお尋ねします。また、防犯体制の強化を図るための設置に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
次に、東京都は高齢者が引き起こす運転事故で将来のある子供が犠牲になっていることを重く受けとめ、急発進防止装置を設置すれば、その費用の９割を補助する方針を打ち出しました。
そこで、この項４点目として、急発進防止装置やブレーキとアクセルを踏み間違えしない安全対策装置の設置について、市町村が連携し、県にその設置費用の補助を求めてはと思うのですが、見解をお伺いします。
次に、３項目めは、高齢者の運転免許証返納についてお尋ねします。
前の項目でも述べたように、高齢者の運転操作ミスによる暴走運転で交通事故が多発している昨今です。全国的にこうした状況が、高齢者の運転免許の自主返納となってあらわれています。
そんな中で、富山県では４月の返納者は418人で前月から100人以上減り、前年同期を75人下回っています。このことについて、富山市など一部の自治体が４月から返納者への支援制度を縮小したことが原因ではと報道されていました。
本市が支援制度を実施して10年近くになります。高齢者の返納がふえるほど、高齢者が引き起こす事故は減るということはあってもふえないと思うのです。
そこで、この項１点目は、過去５年間の高齢者が引き起こした事故件数の推移と支援制度との関連をどのように評価しておいでるのか、お示しください。
次に、この項２点目は、支援制度は返納を後押しするのに大きな効果がありますので、返納者への本市の支援制度を今後も継続することは当然ながら、拡充も含めて検討をしていくべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、さきの３月議会でもお尋ねしましたが、自主返納しやすくする環境は、支援制度の充実と代替の交通手段が担保されてこその話だと思います。
市民協働型の地域交通の推進に当たっては、当局の努力は見られますが、今のところ大きな進展が見られないまま、コミュニティバスが廃止になって１年以上も過ぎてしまったと思います。
そこで、思い切った提案をしてはと思います。
この項３点目は、市民協働型の地域交通の推進については、地元や市民の負担を軽減してはと思いますが、見解をお示しください。
次に、この項４点目は、本市の２つの地区において昨年４月より半年間実施された、高齢者ドライバーが運転する時間やエリアなど、自主的にルールを設けて事故抑止を目指すやわやわ運転自主宣言は大きな成果が見られたことから、県警ではこの６月１日より、県内全域でこの取り組みを行っております。
本市として、今後この取り組みをどのように推進していくのでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
次に、４項目めは、高齢者の用水路転落事故についてお尋ねします。
県内各地で高齢者の用水事故死が多発していることを重く受けとめて、県農業用水路事故防止対策推進会議は、対策に向け、南砺市の２カ所の視察を行いました。
本市においては、過去５年間、用水事故死がありませんでしたが、この６月５日に死亡事故が発生しています。
危険を知らせる標識の設置や住民への注意喚起の啓発活動が、過去５年間の無事故につながったと思います。
そこで、この項１点目は、多発している現状を鑑み、用水管理者と行政等の関係者で安全点検を実施し、危険箇所には格子状のふたや安全柵を設置するなど、事故防止に努めていただきますよう求めたいと思います。見解をお示しください。
次に、この項２点目は、用水管理者など関係者と用水路事故防止対策推進会議を組織し、事故防止対策を強化すべきと思いますが、見解をお示しください。
次に、最後の５項目めは、消費増税についてお尋ねします。
政府・安倍総理は、リーマンショックが起こらない限り、10％の消費増税を10月に予定どおり行うと言っています。消費増税に反対するが、賛成と答えた37.7％を大きく上回る60％に上ることが、日本世論調査協会が６月１日、２日に実施した全国面接世論調査で明らかとなりました。
消費税を導入したときに、社会保障を立て直します、消費税は社会保障に充てますと言って導入をしました。しかし、社会保障に回されたのはたったの16％程度で、結果として、この間、手厚く行った富裕層への減税や大企業減税に回されてしまいました。
去る11日開催の国会で、定年後95歳まで夫婦２人で年金生活をしていくのに2,000万円不足であると金融庁が発表したことが大議論となり、与党がその真意をただしました。年金100年安心が大うそで、国民をだましたと国民の怒りは頂点に達していて、私も許せない一人です。
消費税も同様に国民をだましてきたと言えます。また、消費増税は中小企業者、商店街など地域経済の停滞と影響を招くものと考えます。
今必要なのは、増税ではなく、庶民の家計を温める政策によりＧＤＰの６割を占める個人消費の拡大を図り、経済、景気の高揚に寄与する政策が求められていると思います。
そこで、この項１点目は、消費増税による高岡市の景気と経済にどのような影響があると想定されていますか、お示しください。
最後の質問は、この項の２点目として、消費増税は高岡市民の暮らしと家計を直撃し、大きく負担をかけると思うことから、消費増税を行わないよう国に強く要請すべきと考えますが、見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
誠意ある御答弁を求めたいと思います。
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答 弁
52 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
53 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の一般質問にお答えをいたします。
私からは、問い５、消費増税についてのうち、増税を行わないように国に要請してはということでございます。
本市はもとより、各自治体におきましては、厳しい財政状況の中で、子ども・子育てなどの社会保障の充実のための施策に取り組んでおります。今後ともこれらの社会保障関係費の増嵩は避けられないものと考えております。その財源として消費税率の引き上げを確実に行う必要があると存じます。
消費税率の引き上げにつきましては、消費税法の一部改正により施行日が既に決定されております。国においては、社会経済情勢や国の財政状況等を総合的に十分考慮して実施されるものと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長をはじめ担当の部局長からお答えをいたします。
54 ◯議長（狩野安郎君） 副市長 村田芳朗君。
〔副市長（村田芳朗君）登壇〕
55 ◯副市長（村田芳朗君） 私からは、大きな問いの２つ目、子供の安全対策についての１番目でございますが、関係者や関係団体とともに通学路、通園路の安全性を再確認し、危険度が高い箇所への対策を早急に行うべきではないかという問いにお答え申し上げます。
高岡市ではこれまでも、通学路について、高岡市通学路交通安全プログラムに基づきまして、地域や小中学校のＰＴＡ等からの情報提供による通学路における危険箇所の抽出を行いますとともに、学校や保護者、地域住民、
教育委員会や道路管理者、警察等による合同点検を毎年行い、カーブミラーの設置でありますとか側溝のふたがけ、区画線の引き直し等の対策、改善に努めてきたところでございます。
とりわけ、今年度におきましては、各小学校への通学路の危険箇所抽出の照会を１カ月前倒しいたしまして、早急な実態把握に努めているところでございます。これにより、抽出されました危険箇所につきまして現地確認を行い、関係機関等と対策を協議の上、緊急度の高い箇所から速やかに着手していくこととしております。
また、幼児教育・保育施設におけます散歩経路につきましては、去る５月８日に滋賀県大津市で散歩中の園児が被害者となった痛ましい交通事故の発生を受けまして、先ほど部長からも答弁がありましたが、市が発出した注意喚起を踏まえまして、現在のところ、市内のほぼ全ての園におきまして、園外活動中に想定される危険への対処方法や園児の安全確保体制の再確認、見直し等を実施したところであります。こうして抽出されました危険が想定される箇所につきまして、警察や道路管理者等関係機関と対策を協議してまいりたいと考えております。
今後とも、地域や学校、警察や関係機関等と危険箇所等の情報共有をし、子供たちの一層の安全確保に向けました対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
56 ◯議長（狩野安郎君） 産業振興部長 川尻光浩君。
〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕
57 ◯産業振興部長（川尻光浩君） 私からは７点お答えしたいと思います。
まず、大きな設問の大和高岡店閉店についてのうち１点目、官民を挙げての中心市街地活性化について話し合う検討会議が開催されていない理由は。また、今後の開催予定はについてお答えいたします。
本市では、百貨店が退店した後の中心市街地のあり方を再検証し、民間活力によるにぎわい創出の具体策や長期的展望等について、外部有識者を交えて協議するための会議の開催を検討しております。
現在は、その前段階となる状況の整理とともに、さまざまな可能性を考慮した検討を行っているところであり、今後、条件が整った段階で検討会議を開催してまいりたいと考えております。
２点目、撤退後の従業員の雇用対策、新たなテナント誘致や中心市街地活性化の推進について検討されたのかについてお答えいたします。
本市においては、百貨店の閉店が発表された後、当該百貨店に対し、従業員の雇用確保や連鎖倒産などが発生しないよう、直ちに申し入れを行ったところであります。これを受け、当該百貨店からは、現在高岡店に勤務している従業員については、同社他店への配置転換により対応するとの回答を得ているところであり、引き続き情勢を注視してまいりたいと考えております。
新たなテナントの誘致に関しては、御旅屋セリオを運営するオタヤ開発株式会社により、同ビルの持続可能な運営に向けて協議が進められているところであり、その動きに呼応して、テナント誘致に対する支援など具体的な検討を進めているところでございます。
ホテルやマンション開発など、民間投資が活発化している昨今、この灯を消すことなく、にぎわいある中心市街地の実現を図るためにも、今後のあり方や支援の方法などについて、総合的なまちづくりの観点で多角的に検証を進めているところでございます。
３点目、「大和撤退後に新たな公的機能を導入する可能性も含め、幅広く検討を進めている」との報道があったが、現時点での内容はについてお答えいたします。
中心市街地における御旅屋セリオの拠点性は、百貨店退店後も変わることなく重要な場所であり、活用すべき場所であると認識しております。
今回の百貨店退店の発表を受けて、これまで他市の事例も参考にしつつ、現在、市が進めている
公共施設等再編との整合性も図りながら、新たな公的機能の導入について、床の取得も含め、幅広に検討を進めているところでございます。
その際には、現在も御旅屋セリオに入居している公的機能も念頭に、新たな商業機能との親和性や相乗効果も考慮の上、検討を深めてまいりたいと考えております。
４点目、集客力のあるテナントの入居で、中心市街地の活性化策を官民一体で推進をについてお答えいたします。
中心市街地はまちの顔であり、市民にとって大切な場所であります。その中心市街地における御旅屋セリオの重要性は、百貨店の撤退後も変わりがないとの認識のもと、退店後の空きスペースを活用した中心市街地のにぎわいづくりのために、全市的、オール高岡で取り組むことが重要であると考えております。
今後、経済界からの出店協力など積極的な対応をお願いするとともに、県とも相談しながら、あらゆる方策を検討し推進してまいりたいと考えております。
大きな設問４番目、高齢者の用水路転落事故について２点お答えいたします。
１点目、安全点検を実施し、危険箇所には格子状のふたや安全柵を設置するなど、事故防止に努めるべきではとの問いにお答えいたします。
用水路への転落事故防止対策については、これまでも用水路を整備する際に、危険と思われる箇所に市または用水管理者にて安全施設などを設置して対策を講じてきたところでございます。
また、市と用水管理者が転落防止柵などの安全施設を点検し、老朽化等により危険と判断した箇所については、緊急性、危険度の高いものから改修を行い、安全確保に努めてきたところでございます。
今後も、引き続き用水管理者や地元住民と協議しながら、県や土地改良区及び関連部署と連携し、危険な箇所への対策強化を図ってまいりたいと考えております。
２点目、用水路事故防止対策推進会議を組織し、事故防止対策を強化すべきではとの問いにお答えいたします。
市では、用水路への転落事故に対する注意喚起として、土地改良区と協力し、ポスター、チラシの配布、ホームページへの掲載、危険啓発看板の設置を行い、農家や地域住民に啓発普及を努めてきているところでございます。
特に転落事故防止に向け、暮らしと命を守るために注意していただきたいこととして、１つは、児童、高齢の方への危険箇所の声がけ、２つ目は、なれた道でも暗いところには注意、３つ目は、身近な水路でも十分な安全確認を、この３点を重点的に啓発しているところでございます。
県では、昨今の農業用水路での事故多発を受け、富山県農業用水路事故防止対策推進会議を設置し、年内には事故防止対策
ガイドラインをまとめる方針としております。
本市においても、県の
ガイドラインで示される対策内容を十分参考にするとともに、今後も用水管理者や地元住民と十分協議を行い、県や土地改良区及び関連部署とも協力し、事故防止対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
続いて、大きな設問５、消費増税についてのうち、１点目、消費増税により高岡市の景気と経済にどのような影響があると想定しているのかについてお答えいたします。
高岡商工会議所の地域経済動向調査における売上高ＤＩの推移を見ると、前回の消費税率５％から８％への改定時においては、改定前は大幅に上昇しており、改定後はその反動により減少していることが確認できています。また、中小企業庁の中小企業景況調査においても同様の傾向が確認できています。
国においては、ポイント還元への支援など、消費税率の引き上げの影響を緩和する対策が示されたところであり、また本市としても、売上高や利益が減少した中小企業の資金繰りを支援するために、緊急経営基盤改善資金の融資要件を緩和し、これまで借りかえのできなかった同資金の借りかえを可能とするなど、あらゆる施策を総動員し、地域経済へ大きな影響を与えないような対策を講じているところでございます。
私からは以上でございます。
58 ◯議長（狩野安郎君） 市民生活部長 梅崎幸弘君。
〔市民生活部長（梅崎幸弘君）登壇〕
59 ◯市民生活部長（梅崎幸弘君） 私からは５点お答えさせていただきます。
まず、大きな項目の２つ目、子供の安全対策についての２点目、子供や保護者、引率者を対象とした交通安全教室を開催し、身を守るための意識啓発を図ってはにお答えいたします。
本市では、警察や交通安全協会など関係機関、団体と連携して、保育園児、幼稚園児、小学生、その保護者等を対象とした交通安全教室を行っており、昨年度は107回開催し、延べ7,010名が参加しております。
交通安全教室の内容といたしましては、屋内での講話だけでなく、実際に通学路や施設周辺を歩き、路上での安全な歩行、横断の仕方を学ぶ現地指導や、ダミー人形を用いた車と人との衝突実験の見学なども行っており、各人による身を守ることの大切さを指導しているところでございます。
今後も、引き続き交通安全教室などを通じ、幼児、児童、保護者の交通安全意識の高揚を図り、子供の交通事故防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、急発進防止装置やブレーキとアクセルを踏み間違えしない安全対策装置の設置について、市町村が連携し、県に設置費用の補助を求めてはにお答えいたします。
本市では、県の委託を受けまして、昨年度から自動ブレーキや急発進防止装置等を搭載したセーフティサポートカー、いわゆるサポカーを使用した高齢者向けの体験交通安全教室を実施しているところでございます。
今年度も引き続き実施する予定でございまして、このような機会を捉え、高齢者に対しサポカーへの理解の促進と普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
議員御提案の急発進防止装置等の設置に対する支援につきましては、このような装置に対しまして性能認定制度を国において検討するとのことでございまして、そういった状況あるいは県、他市町村の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３つ目、高齢者の運転免許証返納についての１点目、過去５年間の高齢者が引き起こした運転事故件数の推移と支援制度の関連をどのように評価しているのかについてお答えいたします。
本市における過去５年間に65歳以上の高齢運転者が第一当事者の人身事故件数は、平成26年が168件、平成27年は132件、平成28年は176件、平成29年は183件、平成30年は142件でございます。
このように、年によってばらつきがありますが、運転免許を保有していらっしゃる高齢者の方が年々増加している現状を踏まえますと、本事業は交通事故抑制に一定の効果が認められるものというふうに考えております。
次に、この項の２点目、返納者への支援制度を拡充を含めて検討すべきではにお答えいたします。
本市では、平成21年度より運転免許を自主返納した高齢者に対する支援制度を実施し、平成30年度までで3,779人が利用されております。
平成28年度には、支援対象を70歳以上から65歳以上に拡大いたしまして、より若年でも運転が困難な方、またその家族に対しても自主返納を促す動機づけとなるよう、事業内容の変更を行ったところでございます。
今後とも、より効果的な取り組みにつながるよう工夫を重ねながら、高齢運転者の方々が自主返納しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、この項４点目、県警のやわやわ運転自主宣言の取り組みについて、本市として今後どのように推進していくのかにお答えいたします。
昨年度、富山県警察が全国に先駆けて本市で実施いたしましたやわやわ運転自主宣言は、高齢運転者が「夜間の運転を控える」「しっかりと安全確認をする」など自主宣言をすることで、危険を避けるためのみずからの行動を明確にして安全運転につなげるという取り組みでございます。その結果、宣言した137名全員が無事故を達成し、参加者からは、今後も続けたい、家族の安全運転意識も高まったなどの声が寄せられております。
本市といたしましては、高齢者を対象とする交通安全教室などにおいて、やわやわ運転自主宣言の効果をＰＲし、より多くの方に取り組んでいただくことで、高齢運転者による交通事故の抑止につなげていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
60 ◯議長（狩野安郎君） 福祉保健部長 鶴谷俊幸君。
〔福祉保健部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
61 ◯福祉保健部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２項目め、子供の安全対策についての３点目、幼稚園、保育園などの防犯カメラの設置状況と設置に向けた取り組みはについてお答えを申し上げます。
全国的に子供たちが巻き込まれる事件が増加していることを背景といたしまして、幼稚園、保育園、認定こども園などにおいて、子供たちが安全に過ごすことのできる環境づくりが強く求められております。
今後、防犯カメラなど防犯設備の設置や防犯訓練の実施など、防犯体制の強化を図る取り組みは大変重要になっていくものと考えております。
市内各施設での防犯カメラの設置につきましては、それぞれの施設設置者に取り組んできていただいているところでございまして、先月末時点では、幼児が日中を過ごします保育園などでは55園中40園、また放課後児童クラブでは34施設中６施設となっております。
本市といたしましては、各施設の設置者の方々と防犯に関して意見を交わしながら意識の共有を図るとともに、防犯設備の設置などに関する指導や補助制度の活用に向けた助言などを通じまして、防犯体制の強化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
62 ◯議長（狩野安郎君） 市長政策部長 福田直之君。
〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕
63 ◯市長政策部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の３項目め、高齢者の運転免許証返納についての３点目、市民協働型の地域交通の推進について、地元や市民の負担を軽減すべきではとのお尋ねについてお答えをいたします。
本市では、市民協働型の地域交通システムの全市的な普及に向けて、地域の実情に応じた地域バス、地域タクシー事業の導入促進に努めているところでございます。また、その導入に当たりましては、地域で支え合う観点から、互助、共助の考え方のもと、市からの経費等の支援と地域の一部負担により実施することとしております。
これまで制度の推進に当たり、例えば地域タクシーの導入におきましては、乗り合い人数の確保や運行経路の調整、利用目的の絞り込みなどを図ることで、地域と利用者の負担軽減につながるよう助言なども行ってきておりまして、こうした制度導入における地域負担などにも配慮した取り組みの提案にも積極的に努めているところでございます。
今後とも、地域の方々の御意見を踏まえながら、地域の実情に応じた市民協働型の地域交通システムの普及に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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64 ◯議長（狩野安郎君） 11番 横田誠二君。
〔11番（横田誠二君）登壇〕
65 ◯11番（横田誠二君）
自民同志会の横田です。
年度開始から２カ月余りが経過し、各部局では計画事業に鋭意取り組まれているものと存じます。また、年度序盤ではありますが、緊急度や必要性の高い事業を拡充及び新規で行うに当たり、関係する予算補正議案が本定例会に上程されています。
こうした点を踏まえ、今定例会では大きく３項目９点について、さきに行った通告に従い質問を進めてまいります。
まず大項目１点目は、先月29日に行われた住民参加型スポーツイベント「チャレンジデー2019」についてです。
本事業については、３月定例会で現財政状況下における実施の必要性について質問させていただいたところであり、事業完了に伴って質問するものですが、この事業に執着するというよりは、事務事業の選択と集中、そして事業の検証と改善という一連の行政運営に対するチェック、あるいは提言を行う意味で質問するということを御理解いただきたいと思います。
では、まず１点目に、市が掲げた目的、つまり、さきの３月定例会の市答弁を用いれば、生活の中にスポーツを取り込み、気軽なスポーツを通じて、健康づくりや仲間づくりを進めていただくことという目的に対し、それが達成されたのか否か、検証結果をお示しください。
この点については、市が５月31日に議会に報告書を提出され、そして今定例会の市長提案理由説明の中で、参加者３万7,425人、21.8％の参加率があり、一定程度評価するという趣旨の発言がありましたが、市が本事業構築に際して問題視をしていたのは、昨年の市民アンケートにおいて、仕事が忙しく、運動やスポーツがしたくても時間がないとの回答が30代、40代の年代で一番多くあったということで、そのために東京オリンピック・パラリンピックの前年度の好機を捉えて当該事業を計画したものと認識しています。
ここで参加者の内訳を見ると、保育園や幼稚園から大学生までの合計が１万9,706人で、それらを控除した参加者合計は１万8,019人、率にして10.5％となります。
また、区分別では、一般参加が1,079人、企業が2,824人、連合自治会が113人で、決して多いとは言えない結果です。
ここで指摘されるべきは、アンケートでも課題となっていた、一般的に学生時代が終わって社会人となってから運動機会が低減する働き盛りの30から40代、あるいは学生を除く一般市民へのアプローチがなされていない、あるいはそれが弱いと見受けられることであり、この点についての所見をお聞かせください。
無論、住民への周知や意識づけが難しいことは承知していますが、動員をかけて済む学生等に安易に頼らず、時間とお金をかけているのですから、真に必要なことをやるべきです。
ちなみに、県内では南砺市が15回目の参加で参加率が50.4％との報道があり、本市もそれに追いつけ追い越せで事業を継続するのかは不明ですが、今回は数少ない情報から推測でしか語れない中で、事業をやりっ放しで終えないこと、改善しながら次年度へとつなげることが肝要であり、そのために、参加者の意識変化の有無や意識がどう変化したかを把握するアンケートや、これまでに述べた年代などの参加状況調査など、検証データを取得することについて当局の所見を伺います。
本項最後となりますが、今回のチャレンジデーは現役世代が働いている平日に開催されたものであり、そうした中で、参加者数や率を確保しようとするから学生に頼らざるを得ないのであって、市の過去のアンケートで課題となっている働き盛りの世代、あるいは学生を除く一般市民にターゲットを絞ってスポーツによる健康づくりを目指すのであれば、そもそもチャレンジデーへの参加という手法をとらなくてもいいのではないかとの考え方もあります。
これはどの事業にも言えることですが、課題は何で、そのために誰をターゲットにし、いかなる手法を用い、どのような成果を得たいのか。こうした点を、本事業はもとより、市の全事業実施に当たっていま一度考える必要があると考えますが、この点を踏まえた今回のチャレンジデー実施後の今後の取り組み予定について市の考えをお聞かせください。
続いては、今定例会で１億6,000万円余りの増額予算補正が計上された幼児教育・保育無償化関連事業についてです。
本件は、国において主に幼児教育・保育の負担軽減を図ることを目的に、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料を無償化にするための関連予算を計上したものですが、厚生労働省の公式ホームページの掲載資料によれば、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定事由に該当することが必要とのことです。
このように、保育の必要性の有無、認可の有無によって、同じく子育てを行う中において、無償とそうでない方が生じることが明らかとなっていますが、国が制度を示した以上、あとは地方自治体の判断となります。
こうした中で、10月の制度開始は国のルールの範囲内で進めるとしても、その後、どの程度無償化の対象外となる方がいて、その費用は幾らなのか、あるいは県内各自治体や類似団体等の各自治体の動きはどうなのかといった情報を集め、最終的に本市としてこの幼児教育・保育の無償化にどう向き合うかを判断する必要がありますが、10月実施以降における市の考えをお聞かせください。
続いては、特別会計の予算補正で、手術支援ロボット導入事業で３億円計上された件についてです。
本件は、本日の午前中に会派
自民同志会の本田先輩から、導入の背景や導入による効果について問いかけがあったところですが、私からは、病院の経営、財政的な観点から、この時期の導入の是非も含めて伺っていきます。
その前に、さきの市長提案理由説明において、市民病院は平成29年度に続いて平成30年度決算見込みも黒字収支計上となるとのお話がありましたが、平成29年度における高岡市民病院事業会計への繰出金の額は12億4,511万7,000円であり、これを収入として計上した上での黒字であるということを指摘しておきます。
この点を申し上げ本題に入りますが、このダヴィンチという機械は、予算額にして導入費３億円を拠出して終わりというものではなく、導入後も多額の費用を要するものであり、例えばＴＢＳラジオのホームページ内の情報では、維持費が年間3,000万円、使い捨てのアームなど消耗品代が１回の手術当たりおよそ40万円かかるとのことです。
あるいは、ビジネス＋ＩＴのホームページ情報では、内視鏡カメラの位置や向きを変える人が１人補助につく必要があること、そして年間維持費が約2,000万円、またオプションの装置やメスや鉗子など消耗品も高く、病院内に通常の手術室とは別にロボット専用手術室を設ける必要があるとの記載があります。
以上を踏まえ、年間の維持費と１回の手術に要する消耗品代の見込み額をそれぞれお示しください。
また、今ほど申し上げたとおり、年間の維持費や１回の手術に要する費用が高いため、手術件数をふやして稼働率を上げないと元が取れないことになっています。
こうした中、これはヨミドクターホームページからの情報ですが、2018年４月からの診療報酬改定の際、ロボット手術が一気に12種類の手術で保険適用となりましたが、2012年に保険適用になった前立腺がんや2016年に保険適用になった腎臓がんの部分切除とは異なり、今ほど申し上げた昨年から保険適用となった12種の手術費は普通の内視鏡手術と同額に抑えられ、そこにダヴィンチの機器にかかる費用が加わる分、病院側にとって金銭的にはむしろマイナスになるとの情報があります。
この点を念頭に置き、前立腺がんが骨盤の深い部分にあるため難しい手術であった前立腺がんの手術で、ロボット、つまりダヴィンチが大きな評価を得ている当該手術の年間件数の損益分岐点は何件なのか。つまり、機械の減価償却費や手術収入、そして年間の維持費と１回の手術に要する消耗品費を踏まえ、年間に何回の前立腺がん手術を行えば病院会計としてプラスに転じるのか、概算で構いませんのでお示しください。
また、高岡、射水、氷見の３市で構成する高岡医療圏内での前立腺がんの年間件数について、これもおおよその件数で構いませんので、あわせてお示しください。
ここで、なぜこれらの質問をしたかといいますと、砺波、南砺、小矢部の３市で構成する砺波医療圏には2017年５月にダヴィンチが導入されており、当該圏域から高岡医療圏への患者の流入は期待できないということ。また、高岡医療圏内でかつ本市内にある厚生連高岡病院によれば、2019から2021年度を計画期間とする富山県厚生農業協同組合連合会中期経営計画に明記、公表のとおり、ダヴィンチ導入計画があるとのことで、高岡医療圏内で患者の奪い合いの発生が予想されること。こうした情報から、高岡市民病院はダヴィンチを入れて本当に収益を上げられるのかとの懸念があるためです。
そこで、本項最後に、ダヴィンチ導入の是非に関する問いかけを現在の社会情勢等を踏まえながら行いますが、事前に市民病院から得た情報では、ダヴィンチを９月までに導入する予定と伺った中で、具体的にはいつまでなのか。私としては、年度序盤のこの時期に補正予算を組んでまで早急に導入すべきかについて、完全に否定されずとも検討の余地があったのではと考えています。
なぜなら、本年中にダヴィンチの大部分の技術の特許が切れること、そして安倍内閣は成長戦略で、医療機器を成長分野の一つと位置づけて2016年に閣議決定した国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画の重点５分野の一つとして手術支援ロボットシステムを挙げているためです。
現に、先ほど列挙したホームページ等によれば、例えば日本の手術ロボットベンチャーのリバーフィールドは価格をダヴィンチの半額程度に抑え、当初は2020年販売開始予定、後に２年程度延期との情報や、Ａ─Ｔｒａｃｔｉｏｎは価格をダヴィンチの約10分の１程度の3,000万円ほどに抑え、2020年販売開始を目標にしていること、さらには海外において、グーグルの親会社アルファベットとジョンソン・エンド・ジョンソンがお互いの医療機器子会社を通じて設立したＶｅｒｂ Ｓｕｒｇｉｃａｌは、クラウドベースで機械学習によるサポートを提供する手術ロボットを開発中で、ダヴィンチよりも安価かつ小型で、2020年のリリースを目標としているといった情報があります。
以上のとおり、手術ロボットの開発、実用化の動きが進んでおり、そこで伺いますが、これら日本の手術ロボットの導入は検討されたのか、伺います。
質問は以上ですが、ダヴィンチを導入したことで医療環境がよくなり、患者も増加し、働こうとする医者も大勢やって来るという認識を多少は改める必要があると言えます。
つまり、呉西圏域内に最終的にはダヴィンチが３台となる中で、患者数は思うように増加しないこと、高岡市民病院で働くことを希望する医者は内科や外科などのあらゆる分野ではなく、特定の分野に限られるということです。
以上を踏まえ、今後も医療を通じた安全・安心のまちづくりを行う中にも、経営感覚ある病院運営を行っていただくようお願いし、今定例会の質疑を終えます。
以上、提案、質問させていただきましたが、当局の前向きな答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。
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答 弁
66 ◯議長（狩野安郎君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
67 ◯市長（高橋正樹君） 横田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、幼児教育・保育の無償化についてでございます。
議員からもいろいろ御指摘もございましたが、まずは制度の概要についてを順次申し上げてまいりたいと思います。
国による幼児教育・保育の無償化は、幼児教育・保育に係る経済的負担軽減を図り、また生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の機会を保障するため、令和元年10月から開始することとされたところであり、本市においても今議会に関係予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
この仕組みは、３歳から５歳の子供については所得にかかわらず、０歳から２歳の子供については市民税非課税世帯を対象に、幼稚園、保育所、認定こども園等の認可施設の保育料を無償化する。また、保育が必要と認められる児童については認可外保育施設、一時預かり事業などの利用料を無償とするものとされております。
この幼児教育・保育の無償化については、これまでも国と地方とが議論を重ねてきておりまして、この今回の制度化に至ってございます。このことを踏まえ、本市においても制度に沿って実施したいと考えております。
しかしながら、これまでの議会の議論の中でも、財源問題のあり方などが議論を交わされて今日の仕組みに至っておりますし、またなお、幼児教育・保育の質の確保といった点については、これから議論すべきテーマも残っているというふうに伺っております。
私といたしましては、制度開始後においても、国と地方が一体となって、子供を預かる現場を抱える自治体と国が一体となって、この保育・教育を提供する事業者、子育て中の保護者など関係者の声を聞き、国の制度としてよりよい制度へと定着させていくべきものと考えております。
各自治体とも連携しながら調査、研究をし、必要に応じ、全国市長会での議論を通じて国に要請するなども含め、適切に対応してまいる考えでございます。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えいたします。
68 ◯議長（狩野安郎君） 教育長 米谷和也君。
〔教育長（米谷和也君）登壇〕
69 ◯教育長（米谷和也君） 私からは、大きな設問、住民参加型スポーツイベント「チャレンジデー2019」を終えての項目につきまして、４点お答えいたしたいと思います。
まず１点目、事業目的達成の検証結果はとのお尋ねにお答えいたします。
今回のチャレンジデーへの取り組みは、生活の中にスポーツを取り込み、気軽なスポーツを通じて、健康づくりや仲間づくりを進めていただくという目的を達成するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、市民のスポーツやオリンピックやパラリンピックへの機運を高める一助とするものとし、取り組みを進めさせていただきました。
おかげさまで、市民の参加率につきましては、当初、初参加でありましたけれども、目標として、市内人口20％、３万4,392人を設定しておりましたけれども、結果は、参加率21.8％、参加者数３万7,425人に上り、当初の目標を上回る結果を得ることができました。
中でも、未来を担う子供たちが多く参加したことは、将来につながるきっかけをつくることができたと考えております。また、それは保護者や家族にも広がる一歩となったと考えております。
参加率そのものにつきましては、長年の実績のある市町村には遠く及びませんが、協力いただいた体育協会や体育振興会、スポーツ推進委員協議会、各種競技団体、自治会、老人クラブ、商工会議所や多数の事業所の皆さん、福祉施設、学校、幼稚園、保育所など、多くの市民の皆さんに御協力いただいたことを心から感謝しております。
ホストタウンの取り組みとしましては、昨年度のポーランド女子レスリングチームの合宿や日韓バドミントン競技大会などに続きまして、今回のチャレンジデーを実施いたしました。来る７月４日からは、竹平記念体育館でバドミントン日本代表ナショナルＡチームの強化合宿を開催することとしております。
今回のチャレンジデーのような普及型のスポーツイベントをはじめとして、今後もスポーツ、文化の面から、一連の取り組みを順次進める中で、ホストタウンとしての成果を高めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目であります。30代から40代、あるいは一般市民への参加の呼びかけが弱いと見受けられるが、所見はとのお尋ねにお答えいたします。
チャレンジデーの実施に当たりましては、今年度は４月以降の限られた期間でありましたが、担当課を中心に、
教育委員会事務局や関係部局、体育協会、商工会議所等の協力を得て、関係方面への協力要請や周知に努め、市民の皆さんの参加を呼びかけてまいりました。
商工会議所の御支援で、多くの事業所等へも案内をさせていただきました。高岡オフィスパークでは、各事業所で呼びかけ合って参加いただくなど、積極的な参加をいただいております。また、伏木校下では連合自治会でお声かけをいただき、万葉スポーツセンターに集まって参加いただきました。川原小学校下におきましても独自の取り組みを働きかけていただくなど、広がりのモデルを示していただいたところであります。
今回は初めての参加ということで、普及にはまだまだ課題があると認識しております。30代や40代の働き盛りの皆さんへの周知につきましても、今後、継続して事業所に働きかけをしていくなど、当初の目的の一つが改善されますよう取り組みを進めていきたいと考えております。
３点目であります。アンケートや参加状況調査など、検証データを取得することについての所見はとのお尋ねにお答えいたします。
参加状況の把握につきましては、まずは主だった参加活動を進めていただきましたスポーツ関係団体や競技団体、市内事業所、自治会、学校、幼稚園、保育園、福祉施設、スポーツジム等に聞き取りを行い、参加の拡大に向けた課題や普及方法等について整理をし、さらには今後の改善に生かしていきたいと考えております。また、南砺市など先進的な取り組みを参考とさせていただきたいと考えております。
最後に、チャレンジデー2019を終えて、今後の取り組みはどうするのかというふうなお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、今年度初めてチャレンジデーに参加したところであります。活動は緒についたばかりであります。普及や市民の理解を得ますには、何事も続けることが大切であります。まずは来年の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、チャレンジデーを契機とした市民スポーツや運動の普及啓発に年間を通して努めてまいります。
また、今年度のチャレンジデーの実施に当たりましては、経費削減に努めました。全国の主催団体からの補助金も活用しまして、経費を大幅に抑えて実施することができたところであります。来年度も同様に経費の圧縮を図りながら、軽スポーツや運動をきっかけに、人と人がつながり、人を元気にする、温かいコミュニケーションづくりに寄与する取り組みを、より多くの市内の地域で展開できますよう継続して働きかけてまいりたいと考えております。
来年の５月の最終水曜日、2020年５月27日が来るチャレンジデーの日となります。その翌月６月３日には、高岡でオリンピックの聖火リレーが行われます。そして、７月、８月とオリンピック・パラリンピックの本大会を迎えることになります。ホストタウンとして、市民の皆さんとともに、オリンピック・パラリンピックの特別な思い出をつくり、開催後のよき伝統をも高岡に残すことができますよう、チャレンジデーの取り組みをはじめ、一つひとつの事業が意義あるものになるように努めてまいります。
私からは以上であります。
70 ◯議長（狩野安郎君） 市民病院事務局長 崎 安宏君。
〔市民病院事務局長（崎 安宏君）登壇〕
71 ◯市民病院事務局長（崎 安宏君） 私からは、問い３、手術支援ロボット「ダヴィンチ」導入についての御質問についてお答えしてまいります。
まず１点目は、年間の維持費の見込み額と１回の手術に要する消耗品代の見込み額についてお答えいたします。
ダヴィンチを導入した場合の年間の維持費については、保守費用として約1,500万円を見込んでいるところでございます。
また、ダヴィンチ手術により新たに増加する消耗品代は、ダヴィンチのロボットアームに取りつける鉗子などの交換費用としまして、手術１回当たり30万円から40万円を見込んでいるところでございます。
次に、ダヴィンチで前立腺がんの手術をした場合における年間の手術件数の損益分岐点についてお答えいたします。
減価償却費、年間維持費及びダヴィンチ手術１回当たりの消耗品費、ダヴィンチを用いた腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術における診療報酬を勘案いたしまして、年間の手術件数の損益分岐点は40件程度を想定しているところでございます。
次に３点目、前立腺がんの高岡医療圏内でのおおよその年間手術件数についてのお尋ねにお答えいたします。
厚生労働大臣の諮問機関であります中央社会保険医療協議会が公表した平成29年度ＤＰＣ導入の影響評価に係る調査によりますと、前立腺がんの高岡医療圏内での年間手術件数は、データを公表している病院は本院だけでございまして15件でございます。他の病院のデータにつきましては、公表されていないため把握できておりません。
なお、今ほど申しましたＤＰＣとは、診療報酬を出来高払いではなくて包括的に計算する方法でございまして、診療分分類包括評価と言われるものでございます。
本院といたしましては、先ほどお答えいたしました損益分岐点手術件数との乖離は認識しているところではございますけれども、他の医療圏への患者の流出を抑えるとともに、他の病院からの紹介患者さんの積極的な受け入れにより、手術件数の増加につなげるとともに、一方で、材料費などの医業費用の削減などに一層取り組み、医業収支全体でプラスになるよう努めてまいりたいと考えております。
最後に、４項目めでございます。現在、開発が進む日本の手術ロボットなどの導入は検討したのかとのお尋ねでございます。
本院としましては、開発中の国産、海外ロボット導入も費用面などを含め多角的に検討したところでございますが、ダヴィンチの特許は多岐にわたり、その全てが切れない限り他社は全体技術を利用できないため、治験や承認及び商品化までには数年程度かかるものと考えております。
ダヴィンチを早急に導入することで、地域がん診療連携拠点病院として地域住民の皆様へ安全・安心ながん診療を迅速に提供でき、また当院の課題である医師の継続的な確保にもつながるものと考え、本定例会にて上程させていただいたところでございます。
私からは以上でございます。
72 ◯議長（狩野安郎君） これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
73 ◯議長（狩野安郎君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明21日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
74 ◯議長（狩野安郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後２時45分
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